閉じる
閉じる
閉じる
  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  4. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  5. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  6. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  7. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  8. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
  9. コプロがプライム市場上場維持基準適合に向けた意志表明を適時開示
  10. バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

平成30年3月期決算短信-平均所要日数は39.1日

2018年6月8日に東京証券取引所から「平成30年3月期決算発表の集計結果について」が公表されました。

平成30年3月期の決算短信発表会社2335社の平均所要日数は39.1日で、前年比△0.4日となっています。平成29年3月期は前年と比較して△0.3日となっていましたので、平均すると2年間で約1日発表が早まっているといえます。決算短信開示の自由度を高めるという取組に一定の効果があったということかもしれません。

平成30年3月期の決算発表は、5月の第2週の木曜日及び金曜日(5月10日及び5月11日)に集中し、それぞれの日において全体の13.5%を占める316社、全体の27.1%を占める632社が決算発表を行ったとされています。

5月の第2週の木曜日及び金曜日に決算発表が集中しているというのは昨年と同様ですが、一方で、前年と比較すると、最集中日における発表会社数及びその構成比がともに減少する(前年同期最集中日比△145社、6.0ポイント減・・・昨年は金曜日に777社が決算短信を公表)など集中度合いについて一定の緩和が見られるとされています。

曜日の関係があるので、一概にはなんともいえませんが、期末からの所要日数分布をみると、41日~45日の会社数が平成29年3月期の1,394社(全体の59.3%)から平成30年3月期は1,209社(全体の51.8%)に減少しており、36日~40日の会社数が493社から684社に増加しています。

サマリー情報については、全ての上場会社が、参考様式をベースとして作成しているとのことで、翌期の業績予想を何らかの形式で開示した上場会社は、全体の96.4%(2,251社)であったとのことです。

なお、第2四半期の予想を取りやめ、通期予想のみ開示する上場会社が昨年に引き続き増加し、31.5%(前年同期比5.9ポイント増)と約1/3に迫る水準になっており、この傾向はもう少し続くのではないかと感じています。

関連記事

  1. 25年3月期の見積の変更は76件(71社)

  2. 18年3月期改正税効果を早期適用した会社の注記はどんな感じ?

  3. コーポレート・ガバナンスコードの改訂案が公表-改訂後の報告提出期…

  4. 富士フイルムホールディングスが子会社の不正会計の疑いで決算発表延…

  5. 監査・レビュー未了の報告書をEDINETに提出で監査人交代

  6. 遡及修正の原則的取扱いが実務上不可能な開示例ー平成24年3月期い…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,148,235 アクセス
ページ上部へ戻る