閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

平成30年3月期決算短信-平均所要日数は39.1日

2018年6月8日に東京証券取引所から「平成30年3月期決算発表の集計結果について」が公表されました。

平成30年3月期の決算短信発表会社2335社の平均所要日数は39.1日で、前年比△0.4日となっています。平成29年3月期は前年と比較して△0.3日となっていましたので、平均すると2年間で約1日発表が早まっているといえます。決算短信開示の自由度を高めるという取組に一定の効果があったということかもしれません。

平成30年3月期の決算発表は、5月の第2週の木曜日及び金曜日(5月10日及び5月11日)に集中し、それぞれの日において全体の13.5%を占める316社、全体の27.1%を占める632社が決算発表を行ったとされています。

5月の第2週の木曜日及び金曜日に決算発表が集中しているというのは昨年と同様ですが、一方で、前年と比較すると、最集中日における発表会社数及びその構成比がともに減少する(前年同期最集中日比△145社、6.0ポイント減・・・昨年は金曜日に777社が決算短信を公表)など集中度合いについて一定の緩和が見られるとされています。

曜日の関係があるので、一概にはなんともいえませんが、期末からの所要日数分布をみると、41日~45日の会社数が平成29年3月期の1,394社(全体の59.3%)から平成30年3月期は1,209社(全体の51.8%)に減少しており、36日~40日の会社数が493社から684社に増加しています。

サマリー情報については、全ての上場会社が、参考様式をベースとして作成しているとのことで、翌期の業績予想を何らかの形式で開示した上場会社は、全体の96.4%(2,251社)であったとのことです。

なお、第2四半期の予想を取りやめ、通期予想のみ開示する上場会社が昨年に引き続き増加し、31.5%(前年同期比5.9ポイント増)と約1/3に迫る水準になっており、この傾向はもう少し続くのではないかと感じています。

関連記事

  1. 災害損失引当金の戻入益の表示区分は?-営業外or特別利益

  2. 平成26年度有報の虚偽記載等による課徴金命令は7件

  3. 株式報酬に係る開示規制の改正-2019年7月1日より施行済み

  4. 改正決算短信-従来どおりが主流のようです

  5. マイナス金利をふまえた会計基準の改正予定は?

  6. 意見不表明は極めて例外的な状況のみに許容される




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,865,496 アクセス
ページ上部へ戻る