閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

消費税受還付事件-平成29年度は過去最高の懲役7年6月も

国税庁は2018年6月14日に「平成29年度 査察の概要」を公表しました。これによると、消費税輸出免税制度などを利用した消費税受還付事案や自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事件の告発件数が過去5年間で最も多かったとされています。

平成29年度において査察に着手した件数は174件、このうち平成29年度中に告発の可否を判断し処理が完了したのが163件、このうち検察庁に告発したのは113件(69.3%)とのことです。

脱税額は総額135億円、そのうち告発分は100億円となっています。告発した件数が多かった業種は「建設業」26件、「不動産業」が10件とされています。

平成29年度中に一審判決が言い渡された件数は143件で、有罪率は100%、そのうち8人が実刑判決となったとされています。実刑判決として最も重いものは、査察事件単独に係るものでは過去最高の懲役7年6ヶ月とされています。

何をやったら懲役7年6ヶ月になるのかですが、国税庁の資料にはこの事案について以下のように述べられています。

Eは、実質経営する会社3社において、グループ会社の在庫商品である高級腕時計を利用し、腕時計を何度も国内と国外で循環させる方法により、架空の国内仕入(課税取引)及び架空の輸出売上(免税取引)を計上し、不正に消費税の還付を受けていました。

上記の事案は、過去最高の懲役刑になったということで相当悪質だったのだろうと想像したものの、そもそも消費税の不正還付の懲役刑の上限は何年なのかと確認してみると、消費税法64条1項2号に「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金」と定められており、懲役10年までは有り得るということがわかりました。

テレビでも最近よく報道されている純金の密輸なども似たようなものだと思いますが、今後消費税が10%に引き上げられると、上記のような違法行為により利益を得ようとするケースが増加することが予想されますが、国としては懲役10年まであるのだということは広く知らしめる努力をすべきではないかと思います。

輸出免税を利用した別の告発事案として、以下の事案も掲載されています。

A社は、化粧品の輸出を行う会社ですが、取引事実がないにもかかわらず、国内の業者からの架空仕入(課税取引)及び国外業者への架空輸出売上(免税取引)を計上する方法により、不正に多額の消費税の還付を受けていた。

「多額」とされているので、それなりの規模で不正が行われていたようですが、こういうふざけた案件はバンバン取り締まってもらいたいものですね。

関連記事

  1. 短期前払費用の特例採用会社が消費税差額を翌期に支払った場合の処理…

  2. 消費税追徴課税頻発でマンション販売を自粛せざるを得ない事業者がで…

  3. マンション販売に関する仕入税額控除否認に対し、エーディーワークス…

  4. 保守サービスの消費税を追加請求する旨の案内を初めて受け取りました…

  5. フリーレントを按分計上している場合に適用される消費税率に要注意

  6. 消費税転嫁対策法による転嫁拒否とは(その3)?




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,379,199 アクセス
ページ上部へ戻る