閉じる
閉じる
閉じる
  1. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  2. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  3. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  4. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  5. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  6. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  7. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
  8. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。
  9. Iの部に添付される監査報告書のサインを電子署名にしたらどうなる
  10. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2018年上期IPOは40件(PRO除くと36件)

経営財務3366号のニュースに「2018年上半期 IPOは40件」という記事が掲載されていました。

40件の内、TOKYO PROが4件なので、一般的なイメージとしてのIPOは36件ということになります。市場別のIPO社数は以下のとおりです。

東証一部  4件
東証二部  3件
JASDAQ   3件
マザーズ  26件

上記のとおり市場別ではマザーズが圧倒的多数となっており、割合としては前年同期比約11ポイント増加となっています。

本社所在地でみると、東京都が29社(72.5%)で、大阪、神奈川、岐阜がそれぞれ2社となっているとのことです。

業種別にみると、サービス業が15社、情報通信業が12社(内、10社がマザーズ)で約7割を占めています。また、IFRSを任意適用して上場したのは3社で、信和(東二)、キュービーネットホールディングス(東一)、コンヴァノ(マザーズ)となっています。

上記の記事には記載されていませんでしたが、TOKYO PROを除く36社について、監査法人別に集計してみると、以下の結果となっていました。

新日本   12社
あずさ   11社
トーマツ  9社
Pwcあらた、Pwc京都、太陽、優成 各1社

「監査難民」というような言葉も耳にしますが、新日本は、東芝の一件後、クライアントをロストしていたので多少余裕があったのかもしれません。しばらく新規業務の受注を停止するとしている「あずさ」が11社と健闘しているのは意外でしたが、受注を停止する前の案件ということなのでしょう。トーマツは安定して件数をこなしているといった感じがします。

上半期の社数は昨年並みなので、年間でも昨年同様90社前後ということになるのではないかと推測されます。

関連記事

  1. 2018年のIPOは98社(TOKYO PROマーケット含む)

  2. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加

  3. 2017年IPOは96社(続編)

  4. 2014年のIPOは80社予定

  5. 2016年最初のIPO「(株)はてな」の人件費増加予想が気になり…

  6. 従業員持株会(その1)-導入割合と奨励金の水準




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,283,339 アクセス
ページ上部へ戻る