閉じる
閉じる
閉じる
  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  4. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  5. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  6. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  7. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  8. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
  9. コプロがプライム市場上場維持基準適合に向けた意志表明を適時開示
  10. バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2018年上期IPOは40件(PRO除くと36件)

経営財務3366号のニュースに「2018年上半期 IPOは40件」という記事が掲載されていました。

40件の内、TOKYO PROが4件なので、一般的なイメージとしてのIPOは36件ということになります。市場別のIPO社数は以下のとおりです。

東証一部  4件
東証二部  3件
JASDAQ   3件
マザーズ  26件

上記のとおり市場別ではマザーズが圧倒的多数となっており、割合としては前年同期比約11ポイント増加となっています。

本社所在地でみると、東京都が29社(72.5%)で、大阪、神奈川、岐阜がそれぞれ2社となっているとのことです。

業種別にみると、サービス業が15社、情報通信業が12社(内、10社がマザーズ)で約7割を占めています。また、IFRSを任意適用して上場したのは3社で、信和(東二)、キュービーネットホールディングス(東一)、コンヴァノ(マザーズ)となっています。

上記の記事には記載されていませんでしたが、TOKYO PROを除く36社について、監査法人別に集計してみると、以下の結果となっていました。

新日本   12社
あずさ   11社
トーマツ  9社
Pwcあらた、Pwc京都、太陽、優成 各1社

「監査難民」というような言葉も耳にしますが、新日本は、東芝の一件後、クライアントをロストしていたので多少余裕があったのかもしれません。しばらく新規業務の受注を停止するとしている「あずさ」が11社と健闘しているのは意外でしたが、受注を停止する前の案件ということなのでしょう。トーマツは安定して件数をこなしているといった感じがします。

上半期の社数は昨年並みなので、年間でも昨年同様90社前後ということになるのではないかと推測されます。

関連記事

  1. 2013年上期IPOは20社

  2. IPO時の特別情報が不要に!-金融庁、内閣府令の改正案を公表

  3. 2013年新規上場は58社-監査法人は27社がトーマツ

  4. 株式上場(IPO)に係る監査事務所の選任に関する連絡協議会が設置…

  5. 粉飾決算をめぐり監査法人に約6億円の損害賠償-プロデュース社事件…

  6. 2018年IPO会社の監査報酬動向など

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,148,229 アクセス
ページ上部へ戻る