閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2020年12月期KAMの早期適用は8社
  2. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?
  3. 定年再雇用時の有給休暇付与日数はリセットされる?
  4. 役員賞与の支給順序変更も事前確定給与として損金算入可能
  5. カタログの「総額表示」対応
  6. 会計監査人の異動の適時開示-評価基準等の内容を示す事例がでてきているそ…
  7. 所得拡大促進税制の適用判定における雇用調整助成金の益金算入時期に要注意…
  8. D&O保険、「会社補償支払特約」の付保状況を要確認
  9. 経団連の会社法各種書類のひな形が改訂されました
  10. バーチャルオンリー型株主総会の特例等が国会へ
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2018年上期IPOは40件(PRO除くと36件)

経営財務3366号のニュースに「2018年上半期 IPOは40件」という記事が掲載されていました。

40件の内、TOKYO PROが4件なので、一般的なイメージとしてのIPOは36件ということになります。市場別のIPO社数は以下のとおりです。

東証一部  4件
東証二部  3件
JASDAQ   3件
マザーズ  26件

上記のとおり市場別ではマザーズが圧倒的多数となっており、割合としては前年同期比約11ポイント増加となっています。

本社所在地でみると、東京都が29社(72.5%)で、大阪、神奈川、岐阜がそれぞれ2社となっているとのことです。

業種別にみると、サービス業が15社、情報通信業が12社(内、10社がマザーズ)で約7割を占めています。また、IFRSを任意適用して上場したのは3社で、信和(東二)、キュービーネットホールディングス(東一)、コンヴァノ(マザーズ)となっています。

上記の記事には記載されていませんでしたが、TOKYO PROを除く36社について、監査法人別に集計してみると、以下の結果となっていました。

新日本   12社
あずさ   11社
トーマツ  9社
Pwcあらた、Pwc京都、太陽、優成 各1社

「監査難民」というような言葉も耳にしますが、新日本は、東芝の一件後、クライアントをロストしていたので多少余裕があったのかもしれません。しばらく新規業務の受注を停止するとしている「あずさ」が11社と健闘しているのは意外でしたが、受注を停止する前の案件ということなのでしょう。トーマツは安定して件数をこなしているといった感じがします。

上半期の社数は昨年並みなので、年間でも昨年同様90社前後ということになるのではないかと推測されます。

関連記事

  1. 2014年のIPOは80社予定

  2. 2017年1月~10月のIPO-市場・業種・監査人の傾向は変わら…

  3. DCF法で第三者割当しても、簿価純資産でIPO直前期に自己株取得…

  4. マザーズ上場時の監査報酬相場-法人別の報酬の傾向は?

  5. 2020年上半期IPOは38社-前年同期比4社減

  6. IPOに向けて過去2年分の未払残業代の支払は必要か?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,869,990 アクセス
ページ上部へ戻る