閉じる
閉じる
閉じる
  1. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
  2. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加
  3. みなし取得日に発生した多額の「のれん」等を即減損した事例
  4. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  5. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  6. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  7. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  8. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  9. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  10. 光通信株式会社と株式会社光通信
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

短期滞在者免税の日数カウントの期間

いわゆる183日ルールといわれるものですが、これは租税条約上の取扱いで、一定の要件を満たせば所得源泉地国での税金が免除されるという取扱いとなっています。

短期滞在者免税の対象となるかどうかは日数ですべてが決まるわけではないので、対象国との租税条約の内容をきちんと確認する必要がありますが、183日ルールという部分をよく耳にするのも事実です。

183日というのは1年の半分以上いなければという意味で理解しやすいのですが、日数についても183日ではないケースもあるので、注意が必要です。

さて、この183日という日数のカウントですが、いつからいつまでで183日なのかという点が問題となります。海外だからなんとなく暦年だろうと考えてしまいそうですが、実際には大きく以下の二つのパターンの租税条約が存在します。

1.暦年でカウントする租税条約

 1月1日~12月31日で区切って、租税条約で定める日数(183日であることが多い)を超えないかどうかで判定するものです。中国、ベトナム、タイなどとはこのタイプの租税条約が締結されています。
 
2.継続する12ヶ月で判定する租税条約
 
 その課税年度において開始または終了するいずれの12ヶ月間においても、給料等の受領者による勤務地の滞在期間が合計183日を超えないかどうかで判定するものです。アメリカ、イギリス、香港などとはこのタイプの租税条約が締結されています。
 「開始または終了するいずれの12ヶ月間」というとわかりにくいですが、連続する12ヶ月で考えて所定の日数を超えないかどうかで考えるということになります。
 
 暦年は比較的考えやすく注意もしやすいですが、連続12ヶ月の方は、特に一度帰国して再度渡航するような場合に気付かずに間違えてしまうということが考えられますので、特に注意が必要ではないかと思います。
 
 なお、滞在期間は物理的な滞在日数の合計によるものと解されていますので、入国日、出国日を含めてカウントすることとなります。
 
 そこまで日数を心配しなくてもよいことがほとんどだと思いますが、海外事業の新規立ち上げ等で同国に3ヶ月程度の出張を2回すれば、連続12ヶ月で判定される場合に引っかかるということも想定されますので、そもそもどのような単位でカウントされるのかも含め、まずは対象国との租税条約を確認してみるということが重要だと思われます。

関連記事

  1. 大会社の株式保有特定会社の判断基準が25%から50%になったとい…

  2. 平成30年度税制改正を確認-法人税(その3)

  3. 「申告漏れ」「所得隠し」「脱税」の違いは?

  4. 償却資産税(その1)

  5. 国税通則法の改正による税務調査手続の明確化(その2)

  6. 貸倒引当金制度の原則廃止-平成23年税制改正




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,158,205 アクセス
ページ上部へ戻る