閉じる
閉じる
閉じる
  1. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  2. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  3. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  4. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  5. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  6. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  7. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
  8. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。
  9. Iの部に添付される監査報告書のサインを電子署名にしたらどうなる
  10. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

平成30年度税制改正でこんな罰則が強化されていたとは・・・

2019年10月からの消費税10%への引き上げに向けて、そろそろ軽減税率についてもきちんと確認しておこうかと思っていたところ、税務通信3526号のショウ・ウインドウに「金密輸と罰則強化」という記事が掲載されていました。

金の密輸は消費税分を利益として不正に得ることを目的とするという旨の報道が度々なされていますが、消費税率10%への引き上げを控え、金の密輸入を撲滅すべく、平成30年度税制改正において、消費税法、地方税法及び関税法の各規定が改正され、罰則が強化されたとのことです。

従来、消費税及び地方税法では、懲役10年以下の懲役又は罰金1000万円以下(脱税額が1000万円を超える場合には脱税額まで)とされていました。

最大で懲役10年ですから、バイト感覚で密輸入に手を貸すには十分に重い罰則だと思いますが、平成30年度改正によって、罰金の上限が、「脱税額の10倍が1000万円を超える場合には、情状により、脱税額の10倍に相当する金額以下まで引き上げることが可能になった(消法64④、地方72の109②)」とのことです。

正当に納税された税金の一部を不正に搾取しようとする試みであるため、重い罰金を課すことができるようにするのは賛成です。また一度は成功しても二度目以降に失敗する可能性もあり、そのような場合に過去に成功した分も回収できる可能性があるのも良いのではないかと思います。

関税法については、従来懲役5年以下または罰金500万円以下とされていたものが、罰金の上限が1000万円以下に引き上げられたほか、「貨物の価格の5倍が1,000万円超の場合は、当該価格の5倍以下とする」とされたとのことです。

また、「密輸された金を、その事情を知りながら運搬等を行った業者等に対しても『懲役3年以下又は罰金300万円以下』から『500万円以下(貨物の価格の3倍が500万円を超える場合は、当該価格の3倍以下とする)』」と罰則が強化されたとのことです。

今までも罰則が緩かったという感じはしないので、密輸入の抑止にどれほど効果があるかはわかりませんが、発見した場合にはきちんと罰則を適用し回収を図ってもらいたいと思います。

関連記事

  1. 2021年4月1日から総額表示への切替えはそれほど厳格に求められ…

  2. 個人に支払う講演料に仮払消費税をとれるか?

  3. 貯蔵品の課税仕入れを行った日はいつか?-貯蔵品残高は税込?税抜?…

  4. 海外サイトからネット経由で商品を購入した場合の税金は?(その2)…

  5. 消費税引き上げに伴う経過措置-工事の請負等(その2)

  6. フリーレントを按分計上している場合に適用される消費税率に要注意




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,269,770 アクセス
ページ上部へ戻る