閉じる
閉じる
閉じる
  1. 無償交付も現物出資型のRSも退職給与としての取扱いは同様
  2. 重要な会計上の見積り開示項目-連結では平均1.7個
  3. 内部統制報告制度強化等は先送り
  4. 自宅兼事務所に必要経費、合理的であれば在宅勤務FAQの方法も可
  5. 電子取引データ保存、紙でも受領する場合の取扱いが明確に
  6. 「四半期開示」はどこに落ち着く?
  7. 電子取引データ保存・・・メールデータは範囲検索できなくてもよいらしい
  8. 株主総会資料の電子提供制度に対応する定款変更はいつ実施?
  9. インボイス制度導入により売手負担の振込手数料処理が煩雑になるらしい
  10. RSは退職給与として損金算入が認められない
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

平成30年度税制改正でこんな罰則が強化されていたとは・・・

2019年10月からの消費税10%への引き上げに向けて、そろそろ軽減税率についてもきちんと確認しておこうかと思っていたところ、税務通信3526号のショウ・ウインドウに「金密輸と罰則強化」という記事が掲載されていました。

金の密輸は消費税分を利益として不正に得ることを目的とするという旨の報道が度々なされていますが、消費税率10%への引き上げを控え、金の密輸入を撲滅すべく、平成30年度税制改正において、消費税法、地方税法及び関税法の各規定が改正され、罰則が強化されたとのことです。

従来、消費税及び地方税法では、懲役10年以下の懲役又は罰金1000万円以下(脱税額が1000万円を超える場合には脱税額まで)とされていました。

最大で懲役10年ですから、バイト感覚で密輸入に手を貸すには十分に重い罰則だと思いますが、平成30年度改正によって、罰金の上限が、「脱税額の10倍が1000万円を超える場合には、情状により、脱税額の10倍に相当する金額以下まで引き上げることが可能になった(消法64④、地方72の109②)」とのことです。

正当に納税された税金の一部を不正に搾取しようとする試みであるため、重い罰金を課すことができるようにするのは賛成です。また一度は成功しても二度目以降に失敗する可能性もあり、そのような場合に過去に成功した分も回収できる可能性があるのも良いのではないかと思います。

関税法については、従来懲役5年以下または罰金500万円以下とされていたものが、罰金の上限が1000万円以下に引き上げられたほか、「貨物の価格の5倍が1,000万円超の場合は、当該価格の5倍以下とする」とされたとのことです。

また、「密輸された金を、その事情を知りながら運搬等を行った業者等に対しても『懲役3年以下又は罰金300万円以下』から『500万円以下(貨物の価格の3倍が500万円を超える場合は、当該価格の3倍以下とする)』」と罰則が強化されたとのことです。

今までも罰則が緩かったという感じはしないので、密輸入の抑止にどれほど効果があるかはわかりませんが、発見した場合にはきちんと罰則を適用し回収を図ってもらいたいと思います。

関連記事

  1. 仕入先が価格増拒否しても「買い叩き」?

  2. 「高額特定資産」とはなんですか?(その2)-平成23年改正(特定…

  3. アズ企画設計が審査請求棄却を不服として東京地裁に更正処分取消を提…

  4. 太陽光発電電力の売却と消費税

  5. 消費税「総額表示義務の特例」とは?

  6. JR乗車券の払い戻し手数料と消費税




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,580,644 アクセス
ページ上部へ戻る