閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2020年12月期KAMの早期適用は8社
  2. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?
  3. 定年再雇用時の有給休暇付与日数はリセットされる?
  4. 役員賞与の支給順序変更も事前確定給与として損金算入可能
  5. カタログの「総額表示」対応
  6. 会計監査人の異動の適時開示-評価基準等の内容を示す事例がでてきているそ…
  7. 所得拡大促進税制の適用判定における雇用調整助成金の益金算入時期に要注意…
  8. D&O保険、「会社補償支払特約」の付保状況を要確認
  9. 経団連の会社法各種書類のひな形が改訂されました
  10. バーチャルオンリー型株主総会の特例等が国会へ
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

QRコード利用の納付が可能に

消費税増税時の還元策などに関連してキャッシュレス決済が報道等で最近頻繁に取り上げられていることもあり、2019年1月から「QRコードを利用したコンビニ納付」が導入されるという税務通信3536号の記事を目にして勝手にキャッシュレス化を連想しましたが・・・。

従来からコンビニでの現金納付は可能となっていますが、「自宅等で申告書を作成した場合には、納付書の取得のために税務署の窓口に出向く必要」がありました。これが、2019年1月4日からは「自宅等において納付に必要な情報をQRコード化し、これをコンビニ備付けのキオスク端末で読み取らせることにより納付書を出力し、この納付書を添えて税額相当額をコンビニのレジで納付できる」ようになるとのことです。

したがって、平成最後の確定申告から利用可能となります。ただし、「従来のコンビニ納付と同様に,納付できる金額は30万円以下であり、納付は現金に限られている(クレジットカードや電子マネーによる納付は不可)」とされています。

というわけで、単に納付書を窓口に取りに行かなくてもよくなるというだけで、キャッシュレスとは無関係でしたが、一部の納税者の方の利便性は高まると考えられます。

なお、「QRコードによる納付を行った後、納付済みの納税証明書の発行が可能となるまで3週間程度かかる場合があるため(払込金受領証は納付の際に発行)、利用の際には注意が必要だ」と注意点も述べられています。

個人的にはすべての税金についてクレジットカード払いが可能になって、かつ、手数料が安くなればそれが一番ありがたいと思っていますが、実現可能性は低そうです。

関連記事

  1. 初期費用込みのクラウド利用料は金額が区分されているかどうかで取扱…

  2. 会社役員賠償責任保険と費用負担

  3. マイナンバー法適用に向けた税法改正がすすんでいます

  4. 節税保険対応の通達改正案が公表

  5. 損害賠償金の税務上の取扱い(その2)-不正行為による従業員等への…

  6. 3月決算の貸倒引当金の経過措置は平成27年3月期で終了

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,872,303 アクセス
ページ上部へ戻る