閉じる
閉じる
閉じる
  1. 招集通知の日付記載は任意記載?
  2. 改正電子帳簿保存法における電子取引情報保存制度による仕入税額控除に紙は…
  3. 2021年4月1日より「租税条約に関する届出書」の電子提出が可能に
  4. 算定・月変実務の変更点(2021年)
  5. ムゲンエステート、消費税をめぐる裁判で上告を断念
  6. 研究開発税制の自社利用ソフトへの適用拡大
  7. 2021年2月期の小売業・サービス業のコロナ影響収束見込
  8. 公益財団法人への自己株の低額割当が散見される?
  9. 2021年3月期有価証券報告書、金融庁レビューの重点テーマ審査は?
  10. 在宅勤務時の残業食事代の課税関係
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2018年IPO会社の監査報酬動向など

2018年のIPOは90社となりました。2018年12月18日付けの日経新聞の記事では91社となっていましたが、レオスキャピタルの上場が突如中止となったため、結果的には2017年の90社と同数となっています。

社数は増加していないものの、上記記事によれば、資金調達額は約2,100億円と2017年の2.3倍に拡大したとのことです。とはいえ、「18年に上場した企業のうち、上場時の調達額(オーバアロットメント含まず)が10億円未満の企業が7割を占め」ている(日経ヴェリタス2019年1月6日号)とされ、2018年はメルカリ(544.8億円)、ワールド(430.7億円)、MTG(342.2億円)という調達額が大きなIPOが3社あったため前年比で調達額が大きく増加したということのようです。

2018年に新規上場した90社の売上高、経常利益(IFRSの場合は営業利益)、総資産額、監査報酬等は以下のとおりです(各社Iの部から作成)。

市場別に集計すると、マザーズが63社と圧倒的に多く、JASDAQスタンダード14社、1部7社、2部6社と続いています。

監査法人別に集計すると、新日本が30社、あずさ25社、トーマツ21社、太陽5社、その他9社となっています。

監査報酬部分だけを抜きだすと以下の様になっています。

マザーズに上場した会社のみを抽出して、監査報酬の単純平均を計算してみると、直前々期は959万円、直前期は1357万円となっています。会社の状況はそれぞれ異なるので単純平均して比べても意味はないかもしれませんが、2016年のマザーズ上場企業の監査報酬の単純平均値を計算してみたところ直前々期が653万円、直前期が961万円となっていました。

2018年マザーズ上場企業63社から直前々期と直前期の監査報酬合計の上位5社を除外して平均を取ってみても、直前々期が766万円、直前期が1097万円となっていましたので、上場前といえども監査報酬が値上がってきているという傾向が確認できます。

2018年実績では依然大手監査法人がほとんどを占めていますが、大手がIPOの監査を受託しないようになっていると言われていますので、2019年は監査法人別の社数がどのようになっていくのかも注目していきたいと思います。

関連記事

  1. 新規上場のためのIの部と過年度遡及会計基準との関係

  2. 財産保全会社設立のメリットは?

  3. 2019年のIPOは94社-経営財務誌調べ

  4. 2012年のIPO社数は46社になりそうです。

  5. (株)グラフィコのIPO承認取消の原因は?

  6. 2016年IPOは86社で7年ぶりの減少

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,016,684 アクセス
ページ上部へ戻る