閉じる
閉じる
閉じる
  1. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  2. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  3. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  4. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  5. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  6. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  7. 光通信株式会社と株式会社光通信
  8. 株式需給緩衝信託の会計処理
  9. 非財務情報開示強化に向けた動向
  10. 監査法人ハイビスカスに対する行政処分等を勧告
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

米国の会計監査人在任期間100年超が3社

T&A master No.782に特別解説記事として「主要な米国企業における会計監査人の在任期間に関する記述」という記事が掲載されていました。

日本においても2019年3月期の有価証券報告書から継続監査期間に関わらず監査継続期間の記載が求められることととされていますが、T&A master誌が、ニューヨーク証券取引所に上場しているS&P株価指数100(S&P500中、時価総額の特に大きい、超大型株100銘柄で構成)に選定されている100社について、直近期のForm10-Kに掲載されている監査報告書を調査対象とした結果、100社の在任期間は以下のとおりであったとのことです。

100年超:3社
81~100年:12社
61~80年:12社
41~60年:14社
21~40年:20社
11~20年:33社
10年以下:6社

米国では2017年12月15日以降終了する事業年度の監査から、監査事務所が会社の監査人になった年度を記載することが要求されるようになっているとのことですので、上記のような在任期間が開示されるようになったことにより、どのような影響があるのかはしばらく様子をみる必要があると考えられるものの、40年超が61社となっており、在任期間が長いからどうということはないということのようです。

なお、在任期間が11~20年の33社のうち、半数の16社は、エンロン事件を契機に倒産したアーサーアンダーセンからの変更によるものとのことですので、実質的には上記よりも在任期間が20年未満の会社は少なかったということになると考えられます。

ちなみに在任期間が100年を超えるのはP&G(Deloitte)128年、ダウ・デュポン(Deloitte)113年、GE(KPMG)109年の3社とのことです。このほか、ジョンソンアンドジョンソン、コカ・コーラ、ゴールドマンサックス、IBM、キャタピラーなどがいずれも在任期間80年超となっており、世界的に有名な会社で在任期間がかなり長期となっているようです。

最後に、調査対象となった100社の監査法人の内訳は以下のとおりとされています。

PwC:31社
E&Y:29社
Deloitte:22社
KPMG:17社
Grant Thornton:1社

100社中99社が4大会計事務所というのはなかなかすごい結果ですが、S&P株価指数100に選定されている規模の会社だとリソース等の関係で4大会計事務所でないと対応不能ということなのかもしれません。

関連記事

  1. 2017年3月末から決算短信・四半期決算短信の様式が自由になるそ…

  2. 未払配当金の表示科目は?

  3. 東証一部上場企業の72.4%が英文開示を実施

  4. 平成30年3月期の有価証券報告書作成に係る主な改正点(その1)

  5. たな卸資産と棚卸資産

  6. 平成25年3月期有価証券証券報告書の留意点(その3)-財務情報




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,071,708 アクセス
ページ上部へ戻る