閉じる
閉じる
閉じる
  1. 改正民法(その3)・・・危険負担
  2. 2018年12月期決算会社-改正税効果基準早期適用は15社
  3. 2019年3月期の決算発表日はどうなっている?
  4. 節税保険対応の通達改正案が公表
  5. 会計監査人の継続監査年数を最大10年と定めた会社の事例
  6. 2015年にマザーズに上場した会社の株主総利回りを試しに10社計算して…
  7. 地方法人税の還付請求失念に要注意
  8. 四半期レビュー報告書等の記載内容が改訂へ
  9. 改正民法(その2)-解除
  10. MTGが中国の新EC法の影響により大幅に下方修正
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2019年3月期の決算発表日はどうなっている?

GW中の平日に決算発表を行う会社はそれほど多くありませんが、2019年は10連休となることによって、3月決算会社の決算発表日がどのようになっているのかを確認しました。

日本取引所のサイトに掲載されている決算の発表予定会社一覧(2019年4月11日時点)から3月決算会社のみを抽出して、決算発表毎の社数を集計してみたところ以下の様になっていました。なお、合計2292社のうち4月11日時点で決算発表日が未定の会社は44社となっています。

一番多いのは10連休明けの週の金曜日である5月10日で468社(20.4%)となっています。2018年3月期の状況はどうなっていたのかというと、2018年3月期もGW明けの週の金曜日(2018年5月11日)が632社で27.1%となっていました。(「平成30年3月期決算発表状況の集計結果について」日本取引所)

2018年3月期は14日(月)、15日(火)が290社(12.4%)、281社(12%)となっていたのに対して、2019年の決算発表日は、13日(月)、14日(火)、15日(水)がそれぞれ280社(12.2%)、399社(17.4%)、339社(14.8%)となっています。

やはり今年は営業日の関係でいつもよりも決算発表日を遅らせている会社が多いということだと考えられます。

ちなみに4月中に決算発表会社数については、2017年は383社(16.3%)、2018年は364社(15.6%)と推移していましたが、2019年は330社(14.4%)とさらに減少しています。2019年は4月の最終週が休みとなっているものの、26日(金)までの営業日は2018年の4月27日(金)までの営業日数と同じ(20営業日:平日が営業日の場合)となっていますの、決算早期化よりも働き方改革等によって決算発表日を遅くしている傾向があるのではないかと推測されます。

また、5月からは元号が変わっての決算発表となり、和暦から西暦に変更する会社がどれくらい増加するのかについても注目です(経営財務が集計してくれることに期待しています)。

関連記事

  1. 第1四半期のCF計算書の開示状況-開示をやめたのは3社

  2. 「包括利益の表示に関する会計基準」改正の公開草案が公表されました…

  3. 元子会社の粉飾で親会社が損害賠償責任を負うこととされた事例

  4. 3月決算のGC注記社数が減少傾向

  5. 定性情報すべて省略が7%(四半期決算短信)

  6. 期末発行済株式数と自己株式数の関係

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,800,843 アクセス
ページ上部へ戻る