閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2019年3月期の決算発表日はどうなっている?

GW中の平日に決算発表を行う会社はそれほど多くありませんが、2019年は10連休となることによって、3月決算会社の決算発表日がどのようになっているのかを確認しました。

日本取引所のサイトに掲載されている決算の発表予定会社一覧(2019年4月11日時点)から3月決算会社のみを抽出して、決算発表毎の社数を集計してみたところ以下の様になっていました。なお、合計2292社のうち4月11日時点で決算発表日が未定の会社は44社となっています。

一番多いのは10連休明けの週の金曜日である5月10日で468社(20.4%)となっています。2018年3月期の状況はどうなっていたのかというと、2018年3月期もGW明けの週の金曜日(2018年5月11日)が632社で27.1%となっていました。(「平成30年3月期決算発表状況の集計結果について」日本取引所)

2018年3月期は14日(月)、15日(火)が290社(12.4%)、281社(12%)となっていたのに対して、2019年の決算発表日は、13日(月)、14日(火)、15日(水)がそれぞれ280社(12.2%)、399社(17.4%)、339社(14.8%)となっています。

やはり今年は営業日の関係でいつもよりも決算発表日を遅らせている会社が多いということだと考えられます。

ちなみに4月中に決算発表会社数については、2017年は383社(16.3%)、2018年は364社(15.6%)と推移していましたが、2019年は330社(14.4%)とさらに減少しています。2019年は4月の最終週が休みとなっているものの、26日(金)までの営業日は2018年の4月27日(金)までの営業日数と同じ(20営業日:平日が営業日の場合)となっていますの、決算早期化よりも働き方改革等によって決算発表日を遅くしている傾向があるのではないかと推測されます。

また、5月からは元号が変わっての決算発表となり、和暦から西暦に変更する会社がどれくらい増加するのかについても注目です(経営財務が集計してくれることに期待しています)。

関連記事

  1. 東証時価総額上位500社の取締役・執行役の報酬に占める業績連動報…

  2. 「有限責任監査法人」は一つの単語ではなかったと改めて気づきました…

  3. 平成29年3月期有価証券報告書作成上の注意点

  4. 決算短信-通期予想のみ開示が約25%に増加

  5. CG報告書で資本コストの率を明記している事例

  6. 四半期開示制度について「一定の結論」はどうなった?




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,379,191 アクセス
ページ上部へ戻る