閉じる
閉じる
閉じる
  1. 入社時に有給を付与するとしつつ、試用期間中は取得を認めないという場合の…
  2. 税務当局、重加算賦課姿勢に変化?
  3. リース基準・・・参考人より日本の不動産賃貸借の特殊性に考慮が望まれると…
  4. 管理監督者に深夜割増手当を支給していないが8.9%
  5. DESを巡る税賠訴訟、高裁でも税理士法人に3億円の賠償命令
  6. 複数の業界団体から四半期開示にかかる意見書等が提出されているそうです
  7. 時価の算定に関する会計基準(その3)
  8. のれんの償却期間は基本的に10年が上限になる?
  9. 収益認識会計基準の早期適用新たに8社が開示
  10. フリンジベネフィット開示に変化の兆しがあるらしい
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

上場基準の情報漏洩で野村証券に改善命令が出されるそうです

日経新聞のイブニングスクープで「野村証券に改善命令へ、金融庁 上場基準の情報漏洩」という記事が配信されてきました。

この記事によると、金融庁は本日、「野村証券と野村ホールディングス(HD)に対して金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。東京証券取引所の市場区分見直しに関する情報を投資家らに漏洩した問題が判明し、社内の情報管理体制などに大きな不備があったと判断した。」とのことです。

そういえば、少し前のFACTAにそんな記事が掲載されていたなと確認してみると、FACTA2019年4月号に”「時価総額250億円未満は降格」との営業メールが流れた。JPX懇談会メンバーが出元とされ、兜町大揺れ。”という記事が掲載されていました。

FACTAの記事によれば、2019年3月6日の朝に野村證券で日本株を担当する営業部員から、取引先の機関投資家などに“仰天”メールが配信されたとされています。仰天メールの内容は以下のとおり(FACTA ONLINEの記事でここまでは、購読していなくてもhttps://facta.co.jp/article/201904003.htmlで確認できます。)

ストラテジー松浦より。市場構造の件、時価総額の250億円という目線が急浮上しているようです。現時点の東証の意向は、上位市場の指定基準を500億円ではなく、250億円としたい模様。降格基準は、『同じ金額(250億円)』にしたい方向。既に500億円という目線で売られていたりしたら、戻される可能性があるかもしれません。彼の情報源はNRIの大崎シニアフェローで、『市場構造の在り方等に関する懇談会』の委員6名のうちの一人

なおFACTAの記事では同誌が野村證券に確認したところ、”「特段の秘匿性はなくリークに該当しない」と本誌に回答”したとされていましたが、本日の日経新聞の記事では、「金融庁は情報漏洩はインサイダー取引には当たらないものの、市場の信頼性を損ねる悪質な行為にあたると判断した」とされています。

野村HDも総会前にこんなことが公になってしまうと、役員人事も再考しなければならないだろうし、大変でしょうね。証券会社だけに3月に話題になった際に織り込み済みなのかも知れませんが・・・

関連記事

  1. 「業務会費」約8億円の未納って・・・

  2. 顧客満足度ランキングベスト100-週刊ダイヤモンド2012年8月…

  3. 毎日4時45分に帰る人がやっているつまらない「常識」59の捨て方…

  4. ”道具としての経営理論”

  5. 海外サイトからネット経由で商品を購入した場合の税金は?(その1)…

  6. 顧客ロイヤルティを知る「究極の質問」-フレッド・ライクヘルド

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,713,299 アクセス
ページ上部へ戻る