出る杭はもっと出ろ！

2019年3月期の有価証券報告書でGC注記が記載されていたのは21社であったそうです。全体の社数からみれば、これくらいはあっても不思議ではないですが、その中の1社は14期連続でGC注記がなされているとのことです。

14期も連続でGC注記が記載されていると、もはや継続企業の前提に疑義があるというのもいいかげんどうかという気はしますが、どんな感じで記載内容が変遷してきたのかを確認してみました。

この会社は、JASDAQスタンダードに上場しているジェイ・エスコムホールディングス株式会社です。2018年3月期および2019年3月期の内容からGC注記がはずれてもよさそうな感じはしますが、それまでの12期において営業利益が計上されたのは2014年3月期の1回のみという状況では、「黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません」として注記を継続するということも理解できなくはありません。
2019年3月期の決算短信で2020年3月期も連結営業利益を予想しているものの、20百万円と金額は大きくなく、ちょっとしたことで損失に逆戻りが十分にありえると考えているということなのだと思われます。

以下の注記の推移をみると最初の5年程度をよく持ち堪えたなという感じがしますが、ここまで注記が続くと、必須の事業計画の説明注記という感じすらしてきます。

1．2006年3月期（監査法人：あずさ監査法人）

　当社グループは、当連結会計年度において、連結営業キャッシュ・フローがマイナス３億36百万円となり、当連結会計年度に４億65百万円の連結営業損失を計上した結果、多額の欠損金（75億53百万円）を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じております。
　連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、平成18年度の事業計画に基づき、当社グループの中核となる事業会社の株式会社エスコムの営業収益力拡大と営業利益率の改善をもって連結営業キャッシュ・フロー及び営業損益の黒字化を図ります。具体的には主たる事業である教材部門において、平成18年度の教科書改訂に伴う新商材のラインナップと、いわゆる「ゆとり教育」の見直しによる教育出版市場の活性化により売上高の増加を見込んでおり、従来と異なる物流体制と代理店との連携強化、きめ細かい直販体制の確立によって営業利益率を高め、適正在庫水準を維持して営業キャッシュ・フローの改善に努めます。
　商事部門においては、平成18年３月31日のメロスグループとの業務提携による化粧品という新商材を加えることにより、当社の販売網である代理店を活用し、追加コストを抑えたうえでの売上増を目指して参ります。
　財務面におきましては、当社が平成17年12月に第三者割当増資を実施し、自己資本比率が79.2％となり、当面の資金繰りについて支障はありません。
　また、当社グループは業務提携、資本提携を通じ、積極的な経営を目指すと同時に、子会社における減資に関して、実行に移すための準備を進めており、多額の欠損金の解消に目処がついております。
　連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

2．2007年3月期（監査法人：あずさ監査法人）

　当社グループは、当連結会計年度において、連結営業キャッシュ・フローがマイナス３億30百万円となり、当連結会計年度に３億８百万円の連結営業損失を計上した結果、利益剰余金のマイナス（△６億96百万円）を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じております。
　連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、平成19年度の事業計画を策定し、当社グループの中核となる事業会社の株式会社エスコムの営業収益確保と営業利益率の改善を目指しております。具体的には従来の教材部門を教育部門と位置づけ、代理店による教材販売売上だけに頼ることなく、新たな教育商材によるビジネスモデルを構築して参ります。また、内部統制制度の導入に備え、在庫回転率の厳正な調査などを行い、たな卸在庫の資産価値を保守的に再評価し、資産計上額を見直し財務諸表の健全性を高めております。
　商事部門においては、中国現地法人による「たのめーる・チャイナ」の本格稼動に向けて、有益な資本投下となるように更にマーケティングを進めて参ります。また、これまでの文具・事務消耗品に加えて新商材の導入による営業収益確保に努めて参ります。
　財務面におきましては、自己資本比率が87.3％となり、当面の資金繰りについて支障はありませんが、今後も財務キャッシュ・フローの改善に努めて参ります。
　また、子会社である株式会社エスコムにおいて減資を実施し、多額の欠損金の解消を行いました。引続き当社グループでは、業務提携、資本提携を通じ、積極的な経営を目指します。
　連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

3．2008年3月期（監査法人：アスカ監査法人）

　当社グループは、当連結会計年度において、連結営業キャッシュ・フローがマイナス１億92百万円となり、当連結会計年度に２億74百万円の連結営業損失を計上した結果、利益剰余金のマイナス（△９億76百万円）を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じております。
　連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、平成20年度の事業計画を策定し、当社グループにおけるＭ＆Ａの成立を目指し、株式会社エスコムの従来の代理店による教材販売売上以外の教育事業の売上拡大、ビジネスモデルの構築を進めることにより、営業収益確保をして参ります。
　商事事業においては、中国現地法人による「たのめーる・チャイナ」の利益率を検討の結果、文具商材と特定するのではなく、中国市場で競合性があり、利益が確保できる新規商材の発掘をする傍ら、中国の法令に順守した取扱商材の申請などについても調査を始めて参ります。
　財務面におきましては、自己資本比率が65.8％となり、当面の資金繰りについて支障はありませんが、今後も財務キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。　また、引続き当社グループでは、業務提携、資本提携を通じ、積極的な経営を目指します。
連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

4．2009年3月期（監査法人：アスカ監査法人）

　当社グループは、当連結会計年度において、連結営業キャッシュ・フローが△157百万円となり、当連結会計年度に180百万円の連結営業損失を計上した結果、利益剰余金は△1,117百万円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
　連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、平成21年度の事業計画を策定し、今後も更にＭ＆Ａや業務提携の案件成立を目指し、事業拡大を推進して参ります。また、衛星放送事業と教育事業の売上拡大、ビジネスモデルの構築を進めることで、営業収益確保をして参ります。
　商事事業では、中国市場という競合性の激しい市場で、利益の確保に向けた新商材の営業活動をする傍ら、国内では、当社グループの内部統制基準へ適合させるための統制環境の整備を行ないながら、理美容関連商材の販売による営業収益を確保して参ります。
　財務面におきましては、自己資本比率が39.8％となり、今後、当社が企業買収や業務・資本提携を実行するための資金につきましては、新株予約権の権利行使や増資による資金調達を一部見込んでおり、今後も財務キャッシュ・フローの改善に努めて参ります。
　連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

5．2010年3月期（監査法人：アスカ監査法人）

　当社グループは、当連結会計年度において、連結営業キャッシュ・フロー△54,350千円、連結営業損失106,173千円を計上しています。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社はこのような状況を解消すべく、平成22年度の事業計画を策定し、連結営業キャッシュ・フローのマイナス及び連結営業損失を解消する対応策を講じて参ります。具体的には、グループ各社、特に株式会社エスコムの収益体質を改善するため、広告代理事業等の収入を確保するとともに、新規事業の起動を検討します。また、理美容・エステ商品販売事業を今後も安定的に拡大できるよう業務体制の構築を行う傍ら、企業買収案件を推進し成立を目指します。
　財務面では自己資本比率が26.1％となり、今後更に財務キャッシュ・フローを改善していく必要性について認識しています。当社が財務体質を改善していく方策としては企業買収を重視していますが、この実行に当たっては、新株予約権の権利行使や増資、金融機関からの借入れ等による資金調達を見込んでいます。
　しかしながら、事業構造の転換の遅れや新規事業立ち上がりの遅延、収益が見込みどおり業績に貢献しなかった場合や、先行き不透明な現在の経済状況などの外部要因を考慮し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しています。　
　連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
　

6.2011年3月期（監査法人：アスカ監査法人）

　当社グループは、前連結会計年度においてマイナスの連結営業キャッシュ・フロー及び連結営業損失を計上していましたが、当連結会計年度においても、これに引き続き、連結営業キャッシュ・フロー△62,282千円、連結営業損失46,210千円を計上しています。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社はこのような状況を解消すべく、平成23年度の事業計画を策定し、連結営業キャッシュ・フローのマイナス及び連結営業損失を解消する対応策を講じて参ります。具体的には、理美容・エステ商材におけるＯＥＭ商品の早期受託、広告代理事業における取引先数の拡大により安定成長を目指します。
財務面では自己資本比率が36.2％となり、今後更に財務キャッシュ・フローを改善していく必要性について認識しています。当社が財務体質を改善していく方策としては当社グループの主要事業である理美容・エステ商材販売事業及び広告代理事業の売上拡大を重視し、前期より引き続き経営資源を重点的に配分します。
　しかしながら、主要事業における売上が予想通り業績に貢献しなかった場合や、震災の余波等により国内経済の低迷が長期化する可能性などを考慮し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しています。　　
　連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
　

7．2012年3月期（監査法人：アスカ監査法人）

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりましたが、当連結会計年度においても、営業キャッシュ・フローは改善傾向にあるものの、営業損失を15,367千円計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　当社はこのような状況を解消すべく、平成24年度の事業計画を策定し、収益体質を改善することにより、営業損失を解消する対応策を講じて参ります。具体的には、広告代理事業においてはインターネット上のショッピングサイトに対する更なる顧客誘引のため内容拡充に努め、理美容事業においては、ＯＥＭ商品の推進やエステサロンを中心とした新規販売先の獲得に注力いたします。
　財務面では自己資本比率が34.3％となり、前連結会計年度に引続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務体質を改善していく方策としては当社グループの主要事業（理美容事業、広告代理事業、衛星放送事業）の営業利益の増益を重視しており、事業計画を達成できるよう慎重且つ大胆に各事業の収益体質の改善に注力して参ります。
　しかしながら、欧州債務問題に代表される世界的な不況の発生リスクは払拭されておらず、更に国内でのデフレ傾向が強まるなど経済状況によっては販売計画が影響を受ける可能性があります。また理美容事業について、他業種からの新規参入による更なる競争の激化が予想され、サービス品質向上への対応がコスト上昇を招き、収益を圧迫する可能性等も考慮し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。　
　なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

8.2013年3月期（監査法人：アスカ監査法人）

当社グループは、前連結会計年度において営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度においても、営業キャッシュ・フロー△12,694千円及び営業損失16,386千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　当社は当該状況を解消すべく、平成25年度の事業計画を策定し、営業キャッシュ・フローの改善及び営業損失を解消するための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業においては講習会の開催による顧客の拡大及び営業スタッフの増員によるサービス向上を推進して参ります。広告代理事業においては終了したインターネット上のショッピングモールに代わる放送枠販売の獲得に注力いたします。
　財務面につきましては自己資本比率が27.1％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要各事業（理美容事業、広告代理事業、衛星放送事業）の営業収益の拡大を重視しており、事業計画を達成できるよう慎重且つ大胆に各事業の収益体質の改善に注力して参ります。
　しかしながら、理美容業界での国内市場の飽和による影響と広告代理事業における一部事業の終了により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

9.2014年3月期（監査法人：アスカ監査法人）

　当社は、前事業年度において当期純損失の計上によりマイナスの利益剰余金を計上しておりましたが、当事業年度においては、当期純利益11,919千円を計上したものの、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っておらず、依然としてマイナスの利益剰余金△1,246,745千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　当社は当該状況を解消すべく、平成26年度の事業計画を策定し、収益体質を改善するための対応策を講じて参ります。具体的には、教育コンサルティングサービスの拡充により、取引先企業の業務効率化や業績向上に貢献し、コンサルティング収入の増加につなげることで収益の拡大に努めて参ります。
　財務面では自己資本比率が34.4％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識おります。当社が財務内容を改善していく方策としては、付加価値の高いコンサルティング事業を実施していくことによる営業収益の拡大を主な手段と考えております。
　しかしながら、取引先企業の業績が悪化することによりコンサルティング収入の減少につながる懸念などを考慮し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

10.2015年3月期（監査法人：アスカ監査法人）

　当社グループは、前連結会計年度においてマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりましたが、当連結会計年度においては、営業損失29,694千円及び営業キャッシュ・フロー△31,175千円を計上し、当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,283,682千円となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　当社は当該状況を解消すべく、平成27年度の事業計画を策定し、収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業において販売実績の高い新規商材の投入並びに営業人材の増員及びメーカー協力キャンペーンによる営業力の強化を通しての販売機会増加により、売上及び利益の拡大を目指して参ります。
　財務面につきましては自己資本比率が14.4％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要事業である理美容事業の営業収益の拡大を重視しており、慎重且つ大胆に各事業の収益体質の改善に注力して参ります。
　しかしながら、理美容事業における活動を中心とする対策は受注動向や経済環境によって影響を受ける可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

11.2016年3月期（監査法人：アスカ監査法人）

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりましたが、当連結会計年度においても、営業損失26,318千円及び営業キャッシュ・フロー△34,083千円を計上し、当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,329,357千円となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　当社は当該状況を解消すべく、平成28年度の事業計画を策定し、収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、雑誌の出版及び関連する商標を使用するライセンスビジネス等を行う出版関連事業を新たに開始し、また当該新規事業と既存の理美容事業との相乗効果でグループ全体の収益機会を増やすことにより、売上及び利益の拡大を目指して参ります。
　財務面につきましては自己資本比率が61.4％となりましたが、引き続き当社グループの主要事業である理美容事業及び新たに開始する出版関連事業において収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
　しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており新規事業についても開始したばかりであるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

12.2017年3月期（監査法人：アスカ監査法人）

　
　当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりましたが、当連結会計年度においても、営業損失59,913千円及び営業キャッシュ・フロー△12,482千円を計上し、当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,472,053千円となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　当社は当該状況を解消すべく、平成29年度の事業計画を策定し、収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、新たに開始している通信販売事業を展開することにより、既存の事業においても販売機会を増加させることで、グループ全体で相乗的な売上及び利益の拡大を目指して参ります。
　財務面につきましては自己資本比率が52.9％となりましたが、引き続き当社グループの主要事業である理美容事業及び出版関連事業と合わせて、新たに開始する通信販売事業により収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
　しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業においては業界自体が成熟傾向であります。また新規事業についても開始したばかりであるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

13.2018年3月期（監査法人：アスカ監査法人）

　当社グループは、当連結会計年度におきまして営業利益73,086千円及びプラスの営業キャッシュ・フロー194,480千円を計上いたしました。しかしながら、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
　当社は当該状況を解消すべく、策定した2018年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、通信販売事業及び理美容事業において新規商品の展開及び販路の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。
　財務面につきましては自己資本比率が52.0％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、新たに開始した通信販売事業を当社グループの主要事業として既存事業を含めた収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
　しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業においては業界自体が成熟傾向であります。また、通信販売業界においても業界内の競争が激しいため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

14.2019年3月期（監査法人：アスカ監査法人）

　当社グループは、当連結会計年度におきまして営業利益62,156千円及びプラスの営業キャッシュ・フロー96,366千円を計上いたしました。次期以降におきましても継続して営業黒字を計上するため、通信販売事業においてテレビを通じての広告・商品販売だけではなく顧客である視聴者の層を広げるためインターネット広告又はインフルエンサーの活用等によるビジネスモデルを拡充をして参ります。しかしながら、本ビジネスを推進していく上で重要となる人員の新規採用及び教育等の費用の増加、また激化する競争環境において各業界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
　当社は当該状況を解消すべく、策定した2019年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、上記の費用負担によるビジネスモデルの拡充を中心として通信販売事業及び理美容事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。
　財務面につきましては自己資本比率が57.9％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業として収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
　しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により利益率の減少傾向が継続しており、通信販売業界においても競合他社との競争が激しく、先行きの見通しが不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。