閉じる
閉じる
閉じる
  1. 賃上げ税制、宣言未達成でも適用の適否に影響なし
  2. 四半期報告書が廃止されても中間監査の復活はないようです
  3. 受取配当等益金不算入制度で多い誤りとは?
  4. メール送信する請求書ドラフトは電帳法対象外を応用すると…
  5. 四半期開示は結局どうなる?
  6. 取締役会議事録に記載しなければならない事項
  7. 意見不表明は極めて例外的な状況のみに許容される
  8. 副業の損失、雑損失として給与所得等との通算が否認されることも
  9. 任意の会計監査人
  10. “新”逓増定期保険、一時所得として課税対象になる可能性
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

管理監督者に深夜割増手当を支給していないが8.9%

労政時報3980号に「2019年度労働時間総合調査」の結果が掲載されていました。

この調査は、上場企業3655社と上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)1310社の合計4965社を対象としたもので、回答数は342社とされています。

この調査項目の一つに「役職位に対する時間外手当・深夜割増等の支給状況」というものがあり、この中で深夜割増賃金等の支給状況が調査されています。

その結果、管理監督者に対して深夜割増賃金等を支給しているかという点に対して、支給していないといういう回答が8.4%あったとのことです。

管理監督者に対しては労働時間、休憩及び休日に関する労基法の規定が適用されないため、労基法上、通常の割増賃金は支給する必要はありませんが、一方で深夜業に関する規制は適用除外となっていないため、深夜労働に対する割増賃金は支給しなければならないとされてます。

前述の通り、この調査の対象企業は非上場企業が含まれているものの、規模の大きな法人が対象とされており、かつ、回答が強制される訳ではないので、後ろめたいことがあれば回答しないという選択をしそうな気はします。そう考えると、管理監督者に対しては深夜業も割増賃金の支給が不要だと勘違いしている会社が大企業といえども約1割存在するということなのかもしれません(もちろんわかっていならがら正直に回答しただけかもしれません)。

ちなみに、働き方改革が騒がれている中で、労働時間はどうなっているのかですが、2018年度の年間総労働時間は、全産業平均で2061.2時間とされています。内訳は年間所定労働時間が1911.47時間、時間外労働の実績が232.7時間、年次有給休暇の取得日数が10.6日とされています。前年の調査における年間総労働時間は全産業平均で2062.0時間とされていましたので、この調査結果からすると、労働時間についてはいまのところあまり変化は見られていないといえます。

メキシコ、韓国、米国のように日本よりも労働時間が長い国がある一方、フランス、デンマーク、ドイツのように日本よりも労働時間がかなり短い国もあります。労働時間を減らそうとか有給取得率を上げようというのは、それはそれで構いませんが、結局のところどんな国を政府が目指しているのかがよくわからないというのが問題なのだと思われます。

京都大学大学院の藤井聡教授によると、多くの国民の想像をはるかに上回る速度で、激しく「衰弱」し続けているのだそうです。

で、以下の様なグラフが示されています。

(出典:「99%のための経済政策フォーラム」HP掲載資料より」

上記は1995年~2015年までの20年間であり、1998年~2018年でみたらまた少し違っているかもしれませんが、それにしても日本だけ唯一マイナスというのは結構すごい図表です。この図表で日本の次に成長していないのはドイツですが、そうはいってもドイツは+30%ですから・・・

関連記事

  1. 平成27度の労働保険の年度更新-改正点は?

  2. 就業規則で副業は禁止できる?-禁止されている副業が発覚したら・・…

  3. 退職代行業者から従業員が退職したいという旨の連絡が来た場合の対応…

  4. 有給休暇付与時の勤続年数と休職期間の関係は?

  5. 算定・月変実務の変更点(2021年)

  6. 給与明細はEメールで送付してもよいか?




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,909,336 アクセス
ページ上部へ戻る