閉じる
閉じる
閉じる
  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  4. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  5. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  6. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  7. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  8. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
  9. コプロがプライム市場上場維持基準適合に向けた意志表明を適時開示
  10. バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2019年12月17日に上場予定のfreeeが社宅管理関連のプロダクト提供を開始するらしい

2019年12月17日に上場予定のフリー(株)が”freee社宅管理”なるプロダクトの提供開始を予定しているとのことです。既にランディングページが作成されており、プロダクトのリリースに先がけて、利用希望企業の事前登録を呼びかけています。

個人が借りている住居を借り上げ社宅として従業員から利用料を徴収する形とすることにより、個人は所得税や社会保険料が削減されて手取りが増え、会社も社会保険料の負担が軽くなるというものです。

この手法は特に目新しいものではなく、ネットを検索すれば税理士や社労士などが数多く取り上げているものです。”freee社宅管理”は、これを容易に行えるようにする仕組みを提供するもののようです。

バックオフィスは「賃貸管理に必要な入居、更新、退去など、一連の業務をオンラインで実施」できるとされており、便利そうだなと思う一方で、節税や社会保険料削減を前面に押し出したサービスをこれから上場企業になろうとする会社が提供するのはどうなのかなという気はします。

類似するもので思い浮かぶのは節税保険で、高解約返戻率のいわゆる節税保険に対し国税庁が網がかけられたのは記憶に新しいところです。

生命保険のパンプレットなどでは、”「保険料」を損金に算入した場合も、「死亡保険金」や「解約返戻金」等は益金に算入されます。このため、課税タイミングが変わる課税の繰り延べにすぎず、原則、節税効果はありません。”、”保険本来の趣旨を逸脱する保険加入、例えば、「保険料の損金算入による法人税額の圧縮」のみを目的とする保険加入はお勧めしておりません。”などと注意書きが付されています。

これに対して、上記のランディングページは、所得税と社会保険料を削減することを前面に押し出したものとなっています。保険は課税の繰延に過ぎないの対して、上記の手法は繰延ではないため、大々的に流行りだせば税も社会保険も新たな網がかけれられるということは考えられます。

法に反しているわけではありませんし、そもそも経済的な実質が同一なものの取扱いが異なることが可能としている手法なので、制度自体に問題があるといえますが、敢えて注目を集めるような仕組みを上場会社になろうとうする会社がやらなくてもいいのになという気はします。

中小企業がひっそり使うテクニックとして何事もないことを祈ります。

関連記事

  1. メンタルヘルス(その1)

  2. 外形標準課税(その4)-付加価値割(報酬給与額)

  3. 2022年1月1日より傷病手当金の支給期間が通算化されるようにな…

  4. 質問応答記録書作成マニュアルとは?

  5. 短期滞在者免税の日数カウントの期間

  6. 「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の改正

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,148,094 アクセス
ページ上部へ戻る