閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有報のテキストマイニングによるとESGとSDGs関する記載が増加してい…
  2. 総額表示義務特例が今年度末で期限切れ
  3. 感染対策徹底で10月以降税務調査が本格化?
  4. 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」が公…
  5. 東証1部上場会社、指名委員会設置が5割超へ
  6. 在宅勤務手当等の支給増で所得拡大促進税制適用可となる可能性?
  7. ADワークス社-マンション販売仕入税額控除否認問題で勝訴
  8. 2020年年末調整に関係する改正事項
  9. あずさ監査法人でCPE取得に際し不正が判明したそうです
  10. 帳簿等の提示を拒み消費税約38億円の追徴事案が最高裁へ
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2019年12月17日に上場予定のfreeeが社宅管理関連のプロダクト提供を開始するらしい

2019年12月17日に上場予定のフリー(株)が”freee社宅管理”なるプロダクトの提供開始を予定しているとのことです。既にランディングページが作成されており、プロダクトのリリースに先がけて、利用希望企業の事前登録を呼びかけています。

個人が借りている住居を借り上げ社宅として従業員から利用料を徴収する形とすることにより、個人は所得税や社会保険料が削減されて手取りが増え、会社も社会保険料の負担が軽くなるというものです。

この手法は特に目新しいものではなく、ネットを検索すれば税理士や社労士などが数多く取り上げているものです。”freee社宅管理”は、これを容易に行えるようにする仕組みを提供するもののようです。

バックオフィスは「賃貸管理に必要な入居、更新、退去など、一連の業務をオンラインで実施」できるとされており、便利そうだなと思う一方で、節税や社会保険料削減を前面に押し出したサービスをこれから上場企業になろうとする会社が提供するのはどうなのかなという気はします。

類似するもので思い浮かぶのは節税保険で、高解約返戻率のいわゆる節税保険に対し国税庁が網がかけられたのは記憶に新しいところです。

生命保険のパンプレットなどでは、”「保険料」を損金に算入した場合も、「死亡保険金」や「解約返戻金」等は益金に算入されます。このため、課税タイミングが変わる課税の繰り延べにすぎず、原則、節税効果はありません。”、”保険本来の趣旨を逸脱する保険加入、例えば、「保険料の損金算入による法人税額の圧縮」のみを目的とする保険加入はお勧めしておりません。”などと注意書きが付されています。

これに対して、上記のランディングページは、所得税と社会保険料を削減することを前面に押し出したものとなっています。保険は課税の繰延に過ぎないの対して、上記の手法は繰延ではないため、大々的に流行りだせば税も社会保険も新たな網がかけれられるということは考えられます。

法に反しているわけではありませんし、そもそも経済的な実質が同一なものの取扱いが異なることが可能としている手法なので、制度自体に問題があるといえますが、敢えて注目を集めるような仕組みを上場会社になろうとうする会社がやらなくてもいいのになという気はします。

中小企業がひっそり使うテクニックとして何事もないことを祈ります。

関連記事

  1. クラウドで提供するソフトウェアの制作費は自社利用ソフトか販売目的…

  2. 従業員持株会(その2)-従業員持株会の形態

  3. 社外役員の報酬の平均はどれくらい?

  4. 平成28年3月期から適用される税制改正内容を確認(その1)

  5. 平成28年度税制改正による国税通則法の改正内容

  6. 有給休暇の消化を当年度付与分から優先するのは問題ない?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,152,927 アクセス

ページ上部へ戻る