閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

帳簿等の不提示を貫き多額の追徴課税処分を受けた納税者が控訴

1か月ほど前の”帳簿の提示を拒み続け約29億円を納付”で取り上げましたが、国に対して消費税の仕入れ税額控除に係る帳簿等の提示を拒み続けたことにより多額の追徴課税処分を受けた納税者が控訴手続を行っているとのことです。

前回の記事では約29億円と記載しましたが、T&A master No.817の記事によると、仕入税額控除を全額否認されたことにより、当該納税者は総額約38億円余りの追徴課税処分を受けたとされています。

29億円にしても38億円にしても、第三者からすれば税務調査が事前通知なしで行われたことに反発して帳簿の不提示を貫いた結果ということを考えると何故そこまで?というのが率直な感想です。

上記の記事よれば、納税者は制度のおかしさを大上段に主張したとされています。すなわち、”「累積的な課税を排除するという消費税制度の本質に照らせば、帳簿等を『保存しない場合』という法30条7項の文言は厳格に解釈すべきであり、『提示しない』場合を含めて解釈することは憲法84条の定める租税法律主義に反する。」と主張する”とされています。

保存していないことと提示しないことはイコールではないというのはそのとおりで、租税法律主義という観点から拡大解釈は認められないという主張はわからないくもありませんが、だからといって子供っぽい反発をするのもどうかという気がします。

さらに最高裁判例では、「税務職員による検査に当たって適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合は、法30条7項にいう『保存しない場合』に該当する」とされており、この解釈が定着していることから、今後行われる高裁でも判決がひっくり返る可能性は低いと思われます。

T&A masterの記事では、納税者の無謀で無知な対応が一因であることは否定できないとしつつも、税務調査への反発と制裁とのバランスがとれていないという点をとりあげ、「公務執行妨害に極刑が適用されるような制度」と評しています。

その上で、最高裁判決において滝井繁男判事(故人)が述べた反対意見や日弁連の「仕入税額控除の要件についての意見書」(2014年12月17日)を紹介し、仕入税額控除の要件について立法的・解釈的な見直しを提起すべき事案であろうとしています。

問題となっている事案では、何か解釈がかわるとすれば最高裁ではないかと思いますので、ここまでやっているのであれば最高裁までいくと考えられます。裁判の結果がどうなるのかも気になりますが、仮にきちんと税務調査が実施されたとしたらどうなっていたのか?それが気になります。

関連記事

  1. 「大規模法人が設立した新設法人は免税点制度の適用対象外」って頻繁…

  2. 消費税引き上げに伴う経過措置-工事の請負等(その1)

  3. 消費税基本通達11-2-19の適用範囲は限定的

  4. 平成26年4月以降の保守期間分の消費税を追加請求しない場合の会計…

  5. 総額表示義務特例が今年度末で期限切れ

  6. 平成28年度税制-支店の事業者向け電気通信利用役務の考え方が改正…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,878,442 アクセス
ページ上部へ戻る