閉じる
閉じる
閉じる
  1. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  2. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  3. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  4. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  5. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  6. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  7. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
  8. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。
  9. Iの部に添付される監査報告書のサインを電子署名にしたらどうなる
  10. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2019年のIPOは94社-経営財務誌調べ

経営財務3441号に「2019年のIPOは94社」という記事が掲載されていました。

経営財務誌の集計によると市場別の2019年のIPO社数は以下のとおりとなっています。

東証一部・・・1社(1.1%)
東証二部・・・11社(11.7%)
JSADAQ・・・6社(6.4%)
マザーズ・・・63社(67.0%)
TOKYO PRO・・・9社(9.6%)
名証セントレックス・・・1社(1.1%)
札幌アンビシャス・・・1社(1.1%)
福証本則・・・1社(1.1%)
福証QBoard・・・1社(1.1%)

少し前に”2019年IPO会社の監査報酬動向など”という記事で、Tokyo Pro Marketを除く東証のIPO社数は83社とカウントしていましたが、上記記事の集計結果から計算すると81社と2社の差が生じていました。この記事には社名の一覧が掲載されていたので、自分の集計と付け合わせてみたところ、差の要因は(株)Lib Work(2019年6月18日マザーズ)と(株)global bridge HOLDINGS(2019年12月23日マザーズ)の2社が経営財務の集計には含まれていないことによるものでした。

(株)Lib Workは元々福岡に上場している会社なので除外されているのだろうと推測できましたが、(株)global bridge HOLDINGSは何故とIの部を改めて確認していると、この会社は2017年にTokyo Pro Marketに上場していた会社であったことが判明しました。

よって、上記2社を除くと東証のIPO(Pro Marketを除く)は81社となり、自分の集計結果と一致していることが確認できました(市場別に見るとマザーズが65社→63社で上記と一致)。

また、94社ベースで監査人を集計すると以下のとおりとされています。

EY新日本 23社
トーマツ 21社
あずさ  19社
太陽    9社
PwCあらた 4社

いわゆる大手4法人で67社(71.3%)を占めたとされていますが、そういった意味では大手4法人に含まれていない太陽が9社と健闘しているといえそうです。

本社所在地別に集計すると、東京都が64社とダントツ多く、これに愛知県9社、大阪府7社、福岡3社と続いています。なんだかんだ言っても東京の一極集中という傾向に変化はなさそうです。

最後に業種別にみると、情報・通信業が35社とトップで、これにサービス業が27社と続いています。この2業種のIPO社数が多いという傾向に変化はないようです。

Pro Marketや東証以外の市場を含めても年間100社程度ですので、やはりIPOは狭き門と言えそうです。

関連記事

  1. 従業員退職時のストック・オプションの行使条件に注意!

  2. IPOの場合は社外取締役を置くことが相当でない理由を説明すればよ…

  3. 2019年IPO会社の監査報酬動向など

  4. 新規上場後3年間は内部統制監査免除する法案が衆議院を通過

  5. 2012年のIPO社数は46社になりそうです。

  6. IFRSの任意適用要件が大幅に緩和されました




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,269,764 アクセス
ページ上部へ戻る