閉じる
閉じる
閉じる
  1. 子会社株式の購入手数料-消費税は共通対応でいいそうです
  2. 海外子会社への復旧支援も寄附金に該当せず(新型コロナ)
  3. 顧客紹介に係る謝礼と交際費
  4. 子会社から親会社の配当に対して源泉徴収が不要となる?
  5. 旧経営陣解任の総会への委任状返信に3,000円のクオカードの可否
  6. 同一労働同一賃金-日本郵便事件最高裁判例を確認
  7. 公認会計士のM&A仲介トラブル-会計士・会社双方の請求を認め…
  8. GoToトラベル-出張費を総額精算でも給与課税なし
  9. 公認会計士協会への会費は商事時効では消滅しない
  10. 主要な日本企業 継続監査期間が60年超は7社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

法務省、会社計算規則の一部改正案を公表

2020年2月10日に法務省は、会社計算規則の一部改正案を公表しました。

今回の改正案は、ASBJが2019年7月に公表した「時価算定に関する会計基準」等を踏まえたものとなっています。同会計基準の強制適用は2020年4月1日以降開始事業年度の期首からとされていますので、3月決算会社は原則としては来期以降の適用となります。

ただし、2020年3月31日以降終了する事業年度から早期適用可能とされていますので、仮に早期適用することを選択した場合、計算書類の「金融商品に関する注記」をどうするのかが問題となるので、この部分を手当てするというのが今回の改正案の趣旨となっています。

意見募集は2020年3月10日までとなっています。

現行の会社計算規則109条では以下のように規定されています。
①現行
(金融商品に関する注記)
第百九条 金融商品に関する注記は、次に掲げるもの(重要性の乏しいものを除く。)とする。
(一・二省略)

②改正案
(金融商品に関する注記)
第百九条 金融商品に関する注記は、次に掲げるもの(重要性の乏しいものを除く。)とする。ただし、法第四百四十四条第三項に規定する株式会社以外の株式会社にあっては、第三号に掲げる事項を省略することができる。
(一・二省略)
三 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

要は、大会社で有価証券報告書提出会社は新たに追加された三号の注記が必要となるということです。裏を返すと、大会社で有価証券報告書提出会社以外社注記を省略することができるということとなるため、会社法監査のみの会社では記載は任意という位置づけとなっています。

3月決算会社で「時価算定に関する会計基準」を早期適用する会社がどれくらいあるのかは不明ですが、会社計算規則も改正されそうだという点は認識しておくとよさそうです。

関連記事

  1. 保守サービスの売上を一括計上から期間按分への変更した事例

  2. オリンパス第三者委員会の報告書-監査法人の責任は(その1)?

  3. 決算日変更の会計処理-多数派はPL経由処理

  4. 株式の無償発行を会社法上可能とする方向で検討

  5. 新型コロナの影響で株主総会はどうなる

  6. 税務上の繰延資産の償却費の表示科目は?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,369,954 アクセス

ページ上部へ戻る