閉じる
閉じる
閉じる
  1. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
  2. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加
  3. みなし取得日に発生した多額の「のれん」等を即減損した事例
  4. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  5. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  6. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  7. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  8. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  9. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  10. 光通信株式会社と株式会社光通信
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

法務省、会社計算規則の一部改正案を公表

2020年2月10日に法務省は、会社計算規則の一部改正案を公表しました。

今回の改正案は、ASBJが2019年7月に公表した「時価算定に関する会計基準」等を踏まえたものとなっています。同会計基準の強制適用は2020年4月1日以降開始事業年度の期首からとされていますので、3月決算会社は原則としては来期以降の適用となります。

ただし、2020年3月31日以降終了する事業年度から早期適用可能とされていますので、仮に早期適用することを選択した場合、計算書類の「金融商品に関する注記」をどうするのかが問題となるので、この部分を手当てするというのが今回の改正案の趣旨となっています。

意見募集は2020年3月10日までとなっています。

現行の会社計算規則109条では以下のように規定されています。
①現行
(金融商品に関する注記)
第百九条 金融商品に関する注記は、次に掲げるもの(重要性の乏しいものを除く。)とする。
(一・二省略)

②改正案
(金融商品に関する注記)
第百九条 金融商品に関する注記は、次に掲げるもの(重要性の乏しいものを除く。)とする。ただし、法第四百四十四条第三項に規定する株式会社以外の株式会社にあっては、第三号に掲げる事項を省略することができる。
(一・二省略)
三 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

要は、大会社で有価証券報告書提出会社は新たに追加された三号の注記が必要となるということです。裏を返すと、大会社で有価証券報告書提出会社以外社注記を省略することができるということとなるため、会社法監査のみの会社では記載は任意という位置づけとなっています。

3月決算会社で「時価算定に関する会計基準」を早期適用する会社がどれくらいあるのかは不明ですが、会社計算規則も改正されそうだという点は認識しておくとよさそうです。

関連記事

  1. 申告期限の延長は決算日から最長6ヶ月に-平成29年度税制改正大綱…

  2. 監査等委員会設置会社の移行表明は58社(3月31日時点)-経営財…

  3. ゴルフ会員権の処理(その2)ー株主会員制ゴルフ会員権評価損の法人…

  4. 濫用的な議決権行使書面の閲覧を制限する方向で会社法改正が検討

  5. 海外の2019年会計にまつわる事項トップ10とは?

  6. 会計監査人の異動は209件-2021年度モニタリングレポート




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,158,202 アクセス
ページ上部へ戻る