閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

自社製品企業がを新型コロナ対応で無償提供した場合の税務上の取扱い

新型コロナウイルス感染症が拡大している中、ありがたいことに自社製品等を緊急支援として無償提供している企業も多く存在します。

このような企業の行為は個人的に歓迎ですが、一方でこれらの支援を行う企業側での税務上の取扱いはどうなるのかも気になります。これが寄附金といわれてしまうと、そのような取組を行おうとする企業の意欲が削がれてしまいますので、損金算入が認められるはずだと考えつつも、念の為確認してみたところ、2020年3月に国税庁が公表している「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の「6 新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係」に「企業が生活困窮者等に自社製品等を提供した場合の取扱い」が掲げられており、以下のQ&Aが掲載されていました。

当社では、新型コロナウイルス感染症に関連して、今般の感染症の流行が終息するまでの間の緊急支援の取組みとして、自社製品(食料品)を学童保育施設、子供食堂、社会福祉施設、生活困窮者支援団体、フードバンク活動を行う団体などに対して無償で提供し、施設へ通う子供達や生活困窮者等への支援を行う予定です。
このような支援のために行った自社製品の提供に要する費用は、法人税の取扱上、寄附金以外の費用として、その提供時の損金の額に算入することができるでしょうか。

貴社が行う自社製品等の提供が、今般の新型コロナウイルス感染症に関する対応として、不特定又は多数の生活困窮者等を救援するために緊急、かつ、今般の感染症の流行が終息するまでの間に限って行われるものであれば、その提供に要する費用(配送に係る費用も含みます。)の額は、提供時の損金の額に算入して差し支えありません。
※ 自社製品等には、他から購入した物品やサービスの提供を業務とする法人が行う役務の提供も含みます。

上記のQ&Aは「生活困窮者」という表現が使用されていますが、「生活困窮者等」となっていますので、生活に困窮している方を支援する場合に限らず、在宅ワークを支援するような製品サービスの無償提供も、感染症の流行が終息するまでの間を想定して提供されるのであれば、その提供に要した費用もその提供時の損金の額に算入することができる
ということになるものと考えられます。

むしろそういう企業には一定の税額控除などを認めて、必要な支援が効率的に行われるように促進するというようなことがあってもよさそうなものですが、宣伝にもなりうるとも考えられるので、それはなかなか難しいということなのでしょう。

関連記事

  1. 接待飲食費に関するFAQ(国税庁)の確認(その2)

  2. 地方法人税の還付請求失念に要注意

  3. クラウドサービス初年度利用料が高く設定されている場合の税務上の取…

  4. 3月決算の申告は適用額明細書の添付を忘れずに

  5. 給与較差補填で否認を受けることがないようにするには(その1)

  6. 資本剰余金を原資とする配当は税務上の取扱いにも注意




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,850,858 アクセス
ページ上部へ戻る