閉じる
閉じる
閉じる
  1. スチュワードシップ・コードの再改訂内容を確認
  2. 3月決算6月末申告でも一定の対応で利子税が免除になるそうです
  3. 企業が従業員に支給するコロナ対応の見舞金は非課税の可能性
  4. 経理でテレワークの実施率はどれくらい?(最終結果)
  5. 2020年3月決算会社-上場10社程度が継続会開催方針を決定
  6. フリーランス等に支払う立替経費には源泉徴収が必要というけれど・・・
  7. 雇用保険法の改正を確認(2020年改正)
  8. 役員報酬の自主返納と定期同額給与
  9. 数カ月間の役員報酬減額、戻した後の損金算入はどうなる?
  10. 経理でテレワークの実施率はどれくらい?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

経理でテレワークの実施率はどれくらい?(最終結果)

少し前に”経理でテレワークの実施率はどれくらい?”で税務研究会の企業懇話会のサイトに掲載されていたアンケート結果(中間報告)について取り上げましたが、この最終結果が掲載されていたので紹介します。

これは2020年2月20日~4月30日に企業懇話会会員ならびに企業懇話会が主催した「消費税インボイス制度シンポジウム」、「収益認識基準部会」、「令和2年度税制改正説明会」参加者に対するアンケートを実施したものとされています。

経理部員がテレワークを活用しているか(制度の有無、活動状況)という質問で、回答数は564件とされています。

テレワークの制度自体の有無については、導入しているが169件(30%)、導入していないが395件(70%)で結果的には導入していないが大半という結果になっていますが、前回とりあげた中間報告以降(3/20~4/30)に回答された164件については、導入しているが83件、導入していないが81件とむしろ導入しているとする回答の方が多くなっており、中間報告時点で導入していないと回答した会社においても、その後テレワークが導入されているという可能性は考えられます。とはいえ、後半の回答の割合が直近の実態に近いとしても半分程度ということになりそうです。

そもそもテレワーク自体が導入されている割合が決して高いとはいえない状況のようですが、その中で経理でテレワークが活用されているのはどの程度かについて、大半の経理部員が活用しているという回答は前半で3%(テレワーク導入企業の13%)、後半では13.4%(テレワーク導入企業の26.5%)となっています。テレワーク導入企業で考えると直近では約1/4で大半の経理部員がテレワークを活用しているということになりますが、全体でみると1割程度と、経理部門においてはテレワークの利用が広く行われているという状況にはほど遠いといえそうです。

ただし、一部の経理部員のみが活用しているという回答は前半で7%(テレワーク導入企業の29%)、後半で23%(テレワーク導入企業の46%)と、まるで希望が持てないという結果でもなさそうです。

回答結果全体で見ると、テレワークを導入していない企業のうち、導入する予定(雰囲気)はないという回答が216件と全回答の38%を占め最多の回答となっていますが、半強制的に一部でもテレワークを行わないと困るという状況化で、多少なりともテレワークが活用されるという状況が広がっているのではないかと推測されます。

外部から会社のシステムにアクセスできないとか、従来従業員の多くがデスクトップPCを使用していたので、自宅で作業をさせようにも貸与できる機器がないとか、仕方がないから自分のPCを利用して良いことにしようとしたら今の若者はスマホしかもっていなかったとか、ノートPCの画面だと何かと作業効率が悪いとか、今回自宅で従業員に作業をさせようとして色々な問題が出てきたということもあるのではないかと思われます。

ここ数日、職場へ向かう人の数が日に日に増加しているように感じますが、こうした事態が生じた場合に、経理部門は無理とは言ってられないので、次どのように対応できるのかについて真剣に考えておく必要がありそうです。

関連記事

  1. 定率法から定額法への変更は過去5年で350社超

  2. 借地権と資産除去債務計上の要否(その2)

  3. 大王製紙も忘れてはなりません(その2)

  4. 無対価吸収分割の会計処理-親会社から100%子会社

  5. 中退共が確定給付制度の内枠の制度である場合の会計処理

  6. 会計士・脱税による懲戒処分の量的基準が厳格化

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 9,770,104 アクセス
ページ上部へ戻る