閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2020年12月期KAMの早期適用は8社
  2. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?
  3. 定年再雇用時の有給休暇付与日数はリセットされる?
  4. 役員賞与の支給順序変更も事前確定給与として損金算入可能
  5. カタログの「総額表示」対応
  6. 会計監査人の異動の適時開示-評価基準等の内容を示す事例がでてきているそ…
  7. 所得拡大促進税制の適用判定における雇用調整助成金の益金算入時期に要注意…
  8. D&O保険、「会社補償支払特約」の付保状況を要確認
  9. 経団連の会社法各種書類のひな形が改訂されました
  10. バーチャルオンリー型株主総会の特例等が国会へ
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

出勤0日の非課税通勤手当の取扱いは

通勤時の電車の人数からすると、完全に在宅勤務という方も減ってきているように思いますが、4月あるいは5月は1ヶ月まるまる在宅勤務であったというケースもあったと思います。

会社によっては、完全に在宅勤務の場合は、通勤手当の支給を0としたというケースも、減額なく支給したというケースもあったと思います。確かに、出勤日がなければ定期代見合いの手当を支給する必要はないということになりますが、一方で、在宅勤務により光熱費等が発生することを踏まえると、そのような費用の補填として通勤手当はそのまま支給するという考え方もあります。

通勤手当については、1か月15万円を限度として、通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして,最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額が所得税法上、非課税となるとされています。

ここで、在宅勤務が継続した(している)ことにより、出勤日がない場合に支給される通勤手当の取扱いはどうなるのかが問題となります。

この点、税務通信3608号のショウ・ウインドウ「コロナ禍のテレワークと非課税定期代」によると、”一時的なテレワークの実施により会社に通勤しないとはいえ,従業員らの本来の勤務地が,会社であることに変わりはない。また,テレワークの実施期間中に,従業員らが必ずしも通勤しないとは限らないことなどからして,一時的にテレワークを実施していることのみをもって,毎月の通勤手当を給与所得と認識する必要はない“とのことです。

なお、通勤定期券について、「従業員らに払戻しを求め、出社分のみ交通費として実費精算する対応でも、給与課税は生じない」とのことです。

ただし、上記の記事でも「一時的にテレワークを実施していることのみをもって」とされており、米国のIT企業のように年内は原則在宅勤務といったような場合には、別途検討が必要となると考えられます。

関連記事

  1. コロナの影響で源泉徴収漏れが多発?

  2. ハズレ馬券訴訟が各地で起こっているらしい

  3. 更生手続等により取得した優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権…

  4. 外国親会社から付与されたストックオプションの行使益ー支払調書に記…

  5. 資格取得費が所得控除できるという特定支出控除って何?

  6. フリーランス等に支払う立替経費には源泉徴収が必要というけれど・・…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,873,062 アクセス
ページ上部へ戻る