閉じる
閉じる
閉じる
  1. 市場再編前にとりあえず市場変更する会社は多いのか?
  2. 消費税総額表示義務の確認(2021年4月1日以降)
  3. 学生支援機構による「奨学金返還支援(代理返還)」は直接返済で給与課税さ…
  4. 東証-総会3週間前より前に招集通知等を電磁的方法により提供する努力義務…
  5. 株式評価損の過年度否認額を判断基準変更時に損金算入できる可能性
  6. 2021年6月開催よりバーチャルオンリー株主総会が可能に
  7. 2022年1月1日より傷病手当金の支給期間が通算化されるようになりそう…
  8. 通勤手当 一定の合理性をもって支給すれば按分計算しなくても非課税
  9. 東証一部上場企業の72.4%が英文開示を実施
  10. 改正会社法はクローバック条項導入社数を増加させるか?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

固定資産の減損の判定にあたり法人税等は何故考慮しない?

固定資産の減損を判定するにあたり、将来キャッシュフローを見積もる際に法人税等については考慮しません。

そういうものだと覚えておけばよいだけなのですが、株価算定や事業価値算定業務を行った直後だと、将来キャッシュフローを見積もる際に税効果を考慮しないのは本当にこれでよいのかなと疑問に感じたりします。

そんな時に、将来CFの見積にあたり税金費用は考慮しないというのはどこに書いてあるのだろうと適用指針を確認するのですが、減損の兆候について書かれている12項(1)の「営業活動から生じる損益」の説明の中に「ただし、支払利息など財務活動から生ずる損益や利益に関連する金額を課税標準とする税金は含まれない」とありますが、将来CFに関する記載はなされていません。

あれ?とさらに不安になったりして、固定資産の減損に係る会計基準を確認すると「4.将来キャッシュ・フロー(5)」で以下のとおり規定されていることに気づきます。

将来キャッシュ・フローには、利息の支払額並びに法人税等の支払額及び還付額を含めない。

この理由については、「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」四 2.(4)⑥で以下のとおり述べられています。

利息の支払額並びに法人税等の支払額及び還付額については、通常、固定資産の使用又は処分から直接生ずる項目ではないことから、将来キャッシュ・フローの見積には含めないこととした。

確かに、特定に資産グループにおけるCFがプラスであったとしても、実際の税金は法人単位で計算されるため、結果的に税金費用が発生しないということは考えられ、そういった意味で法人税等は固定資産の使用又は処分から直接生ずる項目ではないということになるということだと考えられます。

ふと気になるかもしれない事項の確認でした。

関連記事

  1. 満期保有目的の債券の減損と償却原価法

  2. 減損の兆候といえば営業CFが継続してマイナスのほうが認識されてい…

  3. ロボットの耐用年数は何年

  4. 減損検討に用いられる税前割引率はどうやって計算?

  5. 満期保有目的債券の減損処理-東京電力の社債は瀬戸際?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,721,397 アクセス
ページ上部へ戻る