閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

令和2年分の給与支払報告書は前倒しで提出したほうがよいらしい

給与支払報告書は1月末までに各市町村に提出する必要がありますが、eLTAXで給与支払報告書を提出する場合、今年は早めに対応しておいた方がよいようです。

税務通信(3636号)の税務の動向に掲載されていた記事によると、期限直前には1日で100万件超の提出が行われる日もあるとのことです。特に今年は、寡婦控除の見直しやひとり親控除の創設等が行われたことで、様式変更が発生している上、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、各自治体による説明会等が十分に開催されず周知ができていない状況が想定されるとされています。

さらに、1月末を提出期限とするものとしては償却資産税の申告もありますが、「固定資産税の減免特例」もeLTAXで提出可能となっているため、例年以上のeLTAXの利用増加が見込まれ、利用の集中により円滑な処理が行えない可能性があるとのことです。

「故意による未提出等を除き、期限内に提出できなかった場合の罰則等はない」とのことですが、「翌年6月からの住民税の賦課作業が間に合わなくなることから、未徴収月分の住民税が生じた際は残りの月数に上乗せされて徴収される可能性がある」とのことです。

罰則はないというものの、仮に住民税の徴収月にズレが生じると、手取り額が結構変わることがあるため、総額に変動はないにしても、従業員からいらぬクレームを受けないためにも今年は早め早めに対応した方がよさそうです。

関連記事

  1. 電子申告義務化は平成32年4月1日以後開始事業年度から

  2. 法人税申告書勘定科目内訳明細書の作り方(その1)

  3. 普通預金を受け取るまでの期間に行った課税仕入れは全て「課税売上げ…

  4. 代表取締役の内縁の妻に支給した給与が本人に対する給与とされた事案…

  5. 接待交際の50%損金算入の延長は要望されず

  6. 事業年度をまたいで事前届出金額と異なる金額で役員報酬を支給した場…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,882,535 アクセス
ページ上部へ戻る