閉じる
閉じる
閉じる
  1. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
  2. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加
  3. みなし取得日に発生した多額の「のれん」等を即減損した事例
  4. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  5. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  6. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  7. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  8. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  9. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  10. 光通信株式会社と株式会社光通信
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

学生支援機構による「奨学金返還支援(代理返還)」は直接返済で給与課税されないそうです

独立行政法人日本学生支援機構は2021年4月1日より、各企業が社員に対して実施している貸与奨学金の返還額の一部又は全額を支援する取組について、企業から日本学生支援機機構に直接送金することができる制度を開始することとされています。

従来は、上記のような取組を実施している企業では、社員の方に給与等に返還額の全部あるいは一部を上乗せして支給し、社員が奨学金を返済するというような流れになっていました。

奨学金の返済に充てることを目的としているとしても、これらの支給額は給与等に上乗せして支給することにより、「実際に奨学金の返済に充てられたかどうか確認することができないため、”学資に充てられた”とはいえず、原則、給与等として源泉徴収の対象となっている」(税務通信3643号 税務の動向)とされています。

しかしながら、2021年4月1日より開始される、「奨学金返還支援(代理返済)」により企業が直接学生支援機構に代理返済を行う場合には、「給与課税の潜脱を目的とするものを除き除き、非課税の「学資金」に該当する」ことを税務通信誌が国税庁に確認したとのことです。

ちなみに、「従業員が入社前に通っていた大学等の授業料にかかる奨学金などといった、過去の学資に充てられるものについても、新制度により返還される奨学金であれば、給与課税は生じないことになる」とのことです。

奨学金返済の支援制度を設けている企業からすれば同じ金額を負担する場合であっても、社員側は税負担分だけ資金の余裕が生じることとなり大きなメリットがあると思いますので、新制度の確認は忘れずに行ったほうがよいと思われます。

関連記事

  1. 社員食堂の食事代で経済的利益認定-契約方法等に要注意!

  2. 海外出向から帰国した従業員等の年末調整

  3. 個人事業者の接待交際費、必要経費か否かの分岐点とは?

  4. サイト中傷記事削除費用は家事関連費?

  5. 白色申告であっても現金主義は認められない?

  6. 前月に給与支払いがない従業員に対して賞与を支給した時の源泉徴収方…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,158,204 アクセス
ページ上部へ戻る