出る杭はもっと出ろ！

独立行政法人日本学生支援機構は2021年4月1日より、各企業が社員に対して実施している貸与奨学金の返還額の一部又は全額を支援する取組について、企業から日本学生支援機機構に直接送金することができる制度を開始することとされています。

従来は、上記のような取組を実施している企業では、社員の方に給与等に返還額の全部あるいは一部を上乗せして支給し、社員が奨学金を返済するというような流れになっていました。

奨学金の返済に充てることを目的としているとしても、これらの支給額は給与等に上乗せして支給することにより、「実際に奨学金の返済に充てられたかどうか確認することができないため、”学資に充てられた”とはいえず、原則、給与等として源泉徴収の対象となっている」（税務通信3643号　税務の動向）とされています。

しかしながら、2021年4月1日より開始される、「奨学金返還支援（代理返済）」により企業が直接学生支援機構に代理返済を行う場合には、「給与課税の潜脱を目的とするものを除き除き、非課税の「学資金」に該当する」ことを税務通信誌が国税庁に確認したとのことです。

ちなみに、「従業員が入社前に通っていた大学等の授業料にかかる奨学金などといった、過去の学資に充てられるものについても、新制度により返還される奨学金であれば、給与課税は生じないことになる」とのことです。

奨学金返済の支援制度を設けている企業からすれば同じ金額を負担する場合であっても、社員側は税負担分だけ資金の余裕が生じることとなり大きなメリットがあると思いますので、新制度の確認は忘れずに行ったほうがよいと思われます。