閉じる
閉じる
閉じる
  1. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
  2. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加
  3. みなし取得日に発生した多額の「のれん」等を即減損した事例
  4. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  5. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  6. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  7. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  8. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  9. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  10. 光通信株式会社と株式会社光通信
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

東証一部上場企業の72.4%が英文開示を実施

2021年1月27日に東京証券取引所は「英文開示実施状況調査結果(2020年度)の公表について」を公表しました。

この調査結果によると、東証一部の上場会社の72.4%が英文開示を実施しているとのことです。感覚的にはそんなに多いかなという印象でしたが、業務上他社の英文の開示を敢えて探しにいくことはほとんどないので、気づかないうちにかなりの割合になっていたということのようです。

ただし、前年度末時点では55.6%であり、この一年で16.8ポイント増と大きく増加しています。JPX日経インデックス400銘柄では97.5%が英文開示を実施しているとのことです。JPX400では銘柄選定の定性評価に決算情報・「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に係る英文開示の実施状況が組み込まれているので、対応している会社の割合が高くなるのは当然ともいえますが、ある程度の規模になったら対応は基本的に必須というような位置付けになってきているといえそうです。

そういった意味では、今後予定されている市場再編に伴い、プライム市場に残る会社においては英文開示の実施率はJPX400銘柄の割合に近づいていくものと推測されます。

英文開示に対応している資料別にみると、東証の公表資料では「コーポレートガバナンスコードの親等に伴い、株主総会招集通知の英文開示実施率が高い」とされていますが、東証一部の会社に限ってみると、決算短信が55.5%で最も高い割合となっており、株主招集通知が50.3%、IR説明会資料が45.9%という順位になっています。一方、JPX400銘柄でみると、株主総会招集通知が89.7%、決算短信が88.0%、IR説明会資料が87.2%となっています。

なお、ここでいう株主総会招集通知や決算短信が意味するところは特に定義されていませんが、株主総会招集通知はいわゆる狭義の招集通知、決算短信は添付資料以外という会社が多いのではないかと思われます。

招集通知や決算短信など日本語で開示するすべての部分を英文化するのは、事務負担やコストを考えるとそれなりの規模の会社でなければ躊躇してしまいますが、狭義の招集通知や添付書類を除く決算短信だけであれば、ハードルはあまり高くないと思いますので、真面目に検討したほうがよいかもしれません。

関連記事

  1. 4月(四半期)決算会社の平成28年度税制改正による減価償却方法の…

  2. 開示規制違反に関する課徴金納付命令は過去5年で最多

  3. 企業内容等開示府令の改正を確認(その1)

  4. 2021年10社で限定付適正意見が表明

  5. エナリスの第三者調査委員会の調査報告書が公表されていました

  6. そういえば、四半期開示の存続はどうなった?




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,158,205 アクセス
ページ上部へ戻る