閉じる
閉じる
閉じる
  1. 市場再編前にとりあえず市場変更する会社は多いのか?
  2. 消費税総額表示義務の確認(2021年4月1日以降)
  3. 学生支援機構による「奨学金返還支援(代理返還)」は直接返済で給与課税さ…
  4. 東証-総会3週間前より前に招集通知等を電磁的方法により提供する努力義務…
  5. 株式評価損の過年度否認額を判断基準変更時に損金算入できる可能性
  6. 2021年6月開催よりバーチャルオンリー株主総会が可能に
  7. 2022年1月1日より傷病手当金の支給期間が通算化されるようになりそう…
  8. 通勤手当 一定の合理性をもって支給すれば按分計算しなくても非課税
  9. 東証一部上場企業の72.4%が英文開示を実施
  10. 改正会社法はクローバック条項導入社数を増加させるか?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

東証一部上場企業の72.4%が英文開示を実施

2021年1月27日に東京証券取引所は「英文開示実施状況調査結果(2020年度)の公表について」を公表しました。

この調査結果によると、東証一部の上場会社の72.4%が英文開示を実施しているとのことです。感覚的にはそんなに多いかなという印象でしたが、業務上他社の英文の開示を敢えて探しにいくことはほとんどないので、気づかないうちにかなりの割合になっていたということのようです。

ただし、前年度末時点では55.6%であり、この一年で16.8ポイント増と大きく増加しています。JPX日経インデックス400銘柄では97.5%が英文開示を実施しているとのことです。JPX400では銘柄選定の定性評価に決算情報・「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に係る英文開示の実施状況が組み込まれているので、対応している会社の割合が高くなるのは当然ともいえますが、ある程度の規模になったら対応は基本的に必須というような位置付けになってきているといえそうです。

そういった意味では、今後予定されている市場再編に伴い、プライム市場に残る会社においては英文開示の実施率はJPX400銘柄の割合に近づいていくものと推測されます。

英文開示に対応している資料別にみると、東証の公表資料では「コーポレートガバナンスコードの親等に伴い、株主総会招集通知の英文開示実施率が高い」とされていますが、東証一部の会社に限ってみると、決算短信が55.5%で最も高い割合となっており、株主招集通知が50.3%、IR説明会資料が45.9%という順位になっています。一方、JPX400銘柄でみると、株主総会招集通知が89.7%、決算短信が88.0%、IR説明会資料が87.2%となっています。

なお、ここでいう株主総会招集通知や決算短信が意味するところは特に定義されていませんが、株主総会招集通知はいわゆる狭義の招集通知、決算短信は添付資料以外という会社が多いのではないかと思われます。

招集通知や決算短信など日本語で開示するすべての部分を英文化するのは、事務負担やコストを考えるとそれなりの規模の会社でなければ躊躇してしまいますが、狭義の招集通知や添付書類を除く決算短信だけであれば、ハードルはあまり高くないと思いますので、真面目に検討したほうがよいかもしれません。

関連記事

  1. 四半期報告書の提出期限の延長を申請していたメタップスが四半期報告…

  2. 英訳した有報を開示している16社

  3. マイナス金利をふまえた会計基準の改正予定は?

  4. 適時開示資料(PDF)のプロパティ情報に注意-わかっていてもうっ…

  5. 計上区分の変更の取扱い-第1四半期報告書より

  6. 前受収益に適用されるのは正常営業循環基準 or 1年基準

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,721,441 アクセス
ページ上部へ戻る