東証一部上場企業の72.4%が英文開示を実施
2021年1月27日に東京証券取引所は「英文開示実施状況調査結果（2020年度）の公表について」を公表しました。
この調査結果によると、東証一部の上場会社の72.4%が英文開示を実施しているとのことです。感覚的にはそんなに多いかなという印象でしたが、業務上他社の英文の開示を敢えて探しにいくことはほとんどないので、気づかないうちにかなりの割合になっていたということのようです。
ただし、前年度末時点では55.6％であり、この一年で16.8ポイント増と大きく増加しています。JPX日経インデックス400銘柄では97.5％が英文開示を実施しているとのことです。JPX400では銘柄選定の定性評価に決算情報・「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に係る英文開示の実施状況が組み込まれているので、対応している会社の割合が高くなるのは当然ともいえますが、ある程度の規模になったら対応は基本的に必須というような位置付けになってきているといえそうです。
そういった意味では、今後予定されている市場再編に伴い、プライム市場に残る会社においては英文開示の実施率はJPX400銘柄の割合に近づいていくものと推測されます。
英文開示に対応している資料別にみると、東証の公表資料では「コーポレートガバナンスコードの親等に伴い、株主総会招集通知の英文開示実施率が高い」とされていますが、東証一部の会社に限ってみると、決算短信が55．5％で最も高い割合となっており、株主招集通知が50.3%、IR説明会資料が45.9%という順位になっています。一方、JPX400銘柄でみると、株主総会招集通知が89.7%、決算短信が88.0%、IR説明会資料が87.2%となっています。
なお、ここでいう株主総会招集通知や決算短信が意味するところは特に定義されていませんが、株主総会招集通知はいわゆる狭義の招集通知、決算短信は添付資料以外という会社が多いのではないかと思われます。
招集通知や決算短信など日本語で開示するすべての部分を英文化するのは、事務負担やコストを考えるとそれなりの規模の会社でなければ躊躇してしまいますが、狭義の招集通知や添付書類を除く決算短信だけであれば、ハードルはあまり高くないと思いますので、真面目に検討したほうがよいかもしれません。
