閉じる
閉じる
閉じる
  1. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  2. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  3. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  4. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  5. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  6. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  7. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
  8. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。
  9. Iの部に添付される監査報告書のサインを電子署名にしたらどうなる
  10. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

契約上の支払が毎月払いであっても年払いで短期前払費用の特例適用可

税務通信3655号の税務の動向に「短期前払費用 契約上の支払方法は問わず」という記事が掲載されていました。

実務上、年払いの費用に短期前払費用の特例(法基通2-2-14)を適用するのはよくあることだと思いますが、税務通信の記事によると、”たとえ、契約上の定めが「月払い」などとされている場合でも、実際の支払方法が「年払い(一括払い)」であれば、その他の要件を充足することで道徳例の適用対象となる”とのことです。

キャッシュフローの観点から、毎月払いのものを年間一括して支払うということは多くないと思いますが、少額のものであれば事務負担や手数料の点から、1年分をまとめて支払ってしまいたいということは考えられます。

短期前払費用の特例の対象となる前払費用は、”一定の契約”に基づく必要はあるものの、契約上、その支払方法を明示することまでは求められていないためとのことです。

実際問題として、経理処理(一括費用計上または前払費用計上+毎月費用化)の選択をした後で、短期前払費用の特例を適用するにあたり、契約上の支払条件を気にすることはほとんどないと思いますが、知っておくと何かに使えるかも知れません。

なお、当然ではありますが、利益調整を目的に、契約上の定めと異なる支払方法をあえて採用したというような場合には、特例の対象となるとされていますので注意しましょう。

関連記事

  1. 借入暗号資産の時価評価による評価損計上は可能?

  2. 収益認識基準-法人税と消費税で取扱いに差

  3. 所得拡大促進税制の適用判定における雇用調整助成金の益金算入時期に…

  4. 平成27年度税制改正(その1)ー法人税関連

  5. 見積計上した費用は法人税法上加算すべきか(その2)

  6. 在宅勤務手当等の支給増で所得拡大促進税制適用可となる可能性?




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,278,098 アクセス
ページ上部へ戻る