閉じる
閉じる
閉じる
  1. 賃上げ税制、宣言未達成でも適用の適否に影響なし
  2. 四半期報告書が廃止されても中間監査の復活はないようです
  3. 受取配当等益金不算入制度で多い誤りとは?
  4. メール送信する請求書ドラフトは電帳法対象外を応用すると…
  5. 四半期開示は結局どうなる?
  6. 取締役会議事録に記載しなければならない事項
  7. 意見不表明は極めて例外的な状況のみに許容される
  8. 副業の損失、雑損失として給与所得等との通算が否認されることも
  9. 任意の会計監査人
  10. “新”逓増定期保険、一時所得として課税対象になる可能性
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2021年3月期有報、KAMなしは119社

経営財務3514号にKAM本摘要集計の第1弾として「KAMの有無」が集計されていました。

結果としてはKAMの記載がなかったのは119社(120件)存在したとのことです。

そんなにあるの?と思いましたが、読み進めてみると、119社のうちの105社は純粋持株会社の個別財務諸表にかかるものとのことでした。なお、集計対象となった会社の中に純粋持株会者は278社存在したとされ、その4割弱の会社の個別財務諸表でKAMなしとされていたということのようです。確かに純粋持株会社の単体財務諸表であれば、KAMがないというケースもありえるかなと思います。

なお、連結財務諸表・個別財務諸表とものKAMなしとされていたのは、

経営財務の記事によると、KAMの記載が連結・単体ともに1個もなかったのは、純粋持株会社であるRVH(東二,サービス業,HLB Meisei)のみであったとのことです。

気になるのは、純粋持株会社の個別財務諸表以外でKAMなしとされていた会社ですが、「業種には特に顕著な傾向はなく、小売業が3社、サービス業、卸売業、陸運業が2社ずつ、建設業、情報・通信業、機械、海運業が1社ずつ」とされています。監査法人別では、「大手ではEY新日本が4社、あずさが1社、準大手では太陽、東陽が1社ずつ、その他中小が6社」という結果であったとのことです。

13社のうち12社は日本基準適用会社で、IFRS適用会社は日立物流(EY新日本、陸運業)1社となっています。

個別財務諸表でKAMなしとして掲載されていた日本基準適用会社12社は以下の通りです。

・KHC(東二、建設業、EY新日本)
・クオールホールディングス(東一、小売業、あずさ)
・エー・ピーホールディングス(東一、小売業、アバンティア)
・イメージ情報開発(JQ、情報・通信業、アリア)
・リソルホールディングス(東一、サービス業、太陽)
・フリージア・マクロス(東二、機械、双研日栄)
・協栄産業(東一、卸売業、保森会計事務所)
・大黒屋ホールディングス(東二、小売業、HLBMeisei)
・SIホールディングス(JQ、サービス業、永和)
・ムサシ(JQ、卸売業、東陽)
・C&Fロジホールディングス(東一、陸運業、EY新日本)
・玉井商船(東二、陸運業、EY新日本)

なお、経営財務誌では次回はKAMの個数を集計するとのことです。

関連記事

  1. 四半期報告書が廃止されても中間監査の復活はないようです

  2. 1Q・3Qで「当社業績に関する一部報道について」をリリースしたモ…

  3. 適時?開示-開示を失念していていただけかもしれません・・・

  4. EY新日本有限責任監査法人は最近、会計監査人の交代に際し意見を述…

  5. 岸田氏は四半期決算撤廃派?

  6. 平成25年3月期有価証券証券報告書の留意点(その4)-その他の留…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,909,676 アクセス
ページ上部へ戻る