閉じる
閉じる
閉じる
  1. 岸田氏は四半期決算撤廃派?
  2. 株式交付制度(その2)-疑問点の確認
  3. 採用内定後のバックグラウンド調査と内定の取消-ドリームエクスチェンジ事…
  4. 株式交付制度(その1)-制度概要など
  5. 株式対価M&A投資促進税制-令和3年度税制改正
  6. 役員報酬が総会決議枠を超えるミスが散見されたそうです。
  7. プライム市場への生き残りをかけた増配?-明和産業
  8. 東京地裁が示した監査法人脱退時の持分払戻額の算定方法とは?
  9. CPE不正受講、2法人93名処分で終了
  10. 2020年4月期~2021年3月期のGC注記、全体件数横ばいもコロナ関…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

役員報酬を約束手形で支払っても短期前払費用特例の適用対象外

税務通信3666号の税務の動向に「短期前払費用の特例に係る適用上の留意点②」が掲載されていました。

この記事では、役員報酬の支払形態を短期前払費用特例(法基通2-2-14)の適用対象となる「約束手形の振出」等とした場合の取扱いについて述べられていました。

役員報酬を「約束手形の振出」によって支払うという実務を経験したことがありませんでしたが、この記事によると、”「約束手形の振出」は、同特例の適用対象となることから、過去には、役員報酬の支払形態を「約束手形の振出」とした場合における同特例の適用の可否について問題となったケースも少なくないようだ」とされており、比較的ある事例のようです。

そもそも、”「約束手形の振出」は、同特例の適用対象となる”というところの意味がきちんと理解できていなかったので、改めて確認したところ、通達の「その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るもの」について、”いわゆる支払手段としての手形の振出も、本通達の「支払った場合」に含まれると考えられる”(法人税基本通達逐条解説 第9版)とされていました。

役員報酬の約束手形による支払が、短期前払費用の特例の適用となるのかを巡って争われた裁決事例は、複数存在し、「いずれの事例でも、法人(請求人)の主張が棄却されている」とのことです。

敢えてチャレンジしたのか、単にいいことを思いついたと考えただけなのかはわかりませんが、とりあえず、実務上は役員報酬を約束手形で支払っても短期前払費用の特例の対象とはならないと認識しておきましょう。

約束手形の支払による役員報酬が短期前払費用の特例の対象とならない理由は、簡単に言えば、役員報酬は質的に重要性が乏しいとはいえないからということになるようです。

上記の記事で紹介されていた裁決事例(関裁(法)平8第65号(平成9年3月5日裁決)で「道徳例の適用対象外となる理由」として記載されていたのは、「役員報酬は、➀役員が株主等からの委任を受けて業務を遂行する対価であって、時の経過に応じて自動的、合理的に費用化される支払利息、地代、家賃等の前払費用とは性質を異にし、②企業の利益を生み出す重要な費用であると解される」と述べられています。

個人的には、役員報酬も基本的に期間に応じて支払われるものであるので、そういった意味での性質はあまり変わらないと思いますが、社外の第三者に対する支払よりも調整しやすいという面が大きいように感じます。

関連記事

  1. DES方式と清算方式で課税関係は大きく異なる可能性があるので注意…

  2. 接待飲食費に関するFAQ(国税庁)の確認(その2)

  3. 退職者を被保険者とする支払保険料を損金算入可とした裁決

  4. 「自己株式として取得されることを予定して取得した株式」とは?

  5. 低解約返戻保険等の改正所得税改正通達が公表されました

  6. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,422,832 アクセス
ページ上部へ戻る