閉じる
閉じる
閉じる
  1. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
  2. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加
  3. みなし取得日に発生した多額の「のれん」等を即減損した事例
  4. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  5. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  6. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  7. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  8. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  9. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  10. 光通信株式会社と株式会社光通信
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

監査法人アリアの国に対する損害賠償請求が棄却されました

公認会計士・監査審査会により勧告を受けた監査法人アリアが国に対して国家賠償法に基づき損害賠償5000万円超を求めた事件で、東京地裁は2021年2月24日に、アリアの請求を棄却する判決を下したそうです(T&A master NO.893「東京地裁が監査法人に対する審査会の勧告内容の適否を判断」)。

この事案は、公認会計士・監査審査会は、同法人の運営が著しく不当なものと認められるとして公認会計士法41条の2に基づき行政処分その他の措置を講ずるよう金融庁長官に対して勧告行ったものです。

ここであらためて詳細な内容を取り上げることはしませんが、監査法人にとってはかなりイメージの悪い内容でした。これに対して、アリアは当該勧告が真実ではなく、名誉及び信用が毀損されたとして、国に対して不法行為に基づき公表の差止め及び国家賠償法に基づき損害賠償金5000万円超の支払を求めていました。

結論としては、前述のとおり、同監査法人の請求は棄却されました。

裁判所は、審査会の各認定の違法性については、審査会が勧告の当時入手し又は合理的な調査活動によって入手可能であったと考えられる資料に基づき、各認定をしたことが不合理であるということができるか否かにより決すべきであるとしたうえで、「会計事務所やコンサルティング会社との間で独立性の確認を行っていないなどの認定や、監査業務の新規受託時の対応について複数の不備が認められるなどの認定についてはすべて不合理とはいえないと判断」したとのことです。

また、勧告内容の公表については、「勧告は審査会のホームページ上で掲載される方法で公表されていることが認められ、公表の方法が相当性を逸脱したものということはできないと指摘」したうえで、「原告の勧告内容を知った顧客等の原告に対する評価に影響を及ぼすとしても、審査会の認定して内容が不合理なものでない限り、看過できない程度のものとは認め難いとした」とのことです。

関連記事

  1. 日本取引所のCEOが内規に違反し投資-このタイミングで公表は果た…

  2. 「口紅は男に売り込め!-有名ブランド再生人の非常識な3原則」とは…

  3. 東証1部上場会社、指名委員会設置が5割超へ

  4. 社外取締役の在り方に関する実務指針ー社外取締役の5つの心得とは?…

  5. 「督促OL修行日記」・・・督促って大変なんですね

  6. 「なぜ、あの会社は顧客満足が高いのか」




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,145,011 アクセス
ページ上部へ戻る