閉じる
閉じる
閉じる
  1. 重要な会計上の見積り開示項目-連結では平均1.7個
  2. 内部統制報告制度強化等は先送り
  3. 自宅兼事務所に必要経費、合理的であれば在宅勤務FAQの方法も可
  4. 電子取引データ保存、紙でも受領する場合の取扱いが明確に
  5. 「四半期開示」はどこに落ち着く?
  6. 電子取引データ保存・・・メールデータは範囲検索できなくてもよいらしい
  7. 株主総会資料の電子提供制度に対応する定款変更はいつ実施?
  8. インボイス制度導入により売手負担の振込手数料処理が煩雑になるらしい
  9. RSは退職給与として損金算入が認められない
  10. 育児・介護休業法改正-2022年4月施行
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

岸田氏は四半期決算撤廃派?

本日NewsPicksのNewsLetterで「四半期決算を廃止しよう」というメールが配信されてきました。

何のことかと開いてみると、「岸田文雄の公約」として「四半期決算の撤廃を」というタイトルの内容が掲載されていました。

岸田氏に対するインタビューをまとめたもので、「令和の所得倍増計画」など他にも色々と書かれている中の一つに「株主資本主義を改めよう」とタイトルが付けられたものが掲載されていました。

ステークホルダーへの分配が適切に行われるようにすべきという話の流れで「成長の果実の分配として、従業員の給与ももちろんですが、長期的な研究開発にもっと目を向けるためにも、こうした短期的な利益の追求については考え直さなければいけない。」として、「そのひとつの目安として、四半期決算の撤廃を考えてもいいのではないかと思っています。ただ、コーポレートガバナンスを軽視するという意味ではありません。例えば社外取締役の起用といったガバナンスに対する取り組みは引き続き大事です。」とのことです。

数年前にはこのような話がありましたが、有報と会社法の一体開示などという改正はあったものの四半期といった意味では、ほぼ変化なしとなっています。

四半期決算の撤廃といっても短信レベルの任意開示が禁止されないのであれば、大手は継続して開示を継続するのではないかと考えられますし、大手でなくても多くの上場会社は四半期開示を継続するのではないかという気はします。ただ、強制的に四半期報告書を作成し監査法人のレビューを受ける必要がなくなるということであれば、作成者側としては負荷が多少軽減されることとなります。

四半期開示がはじまる前の状態を勘案すると、個人的には1Q、3Qは任意(短信のみ)、2Qは報告書の作成とレビューが求められるというのが限度かなという気はします。

岸田氏が自民党総裁になって首相にならない限り何ら進展はないわけですが、資本市場の在り方に首相の公約がどの程度影響するのかというのは見てみたいところです。

関連記事

  1. 東証一部上場承認翌日に開示したベステラの2Q決算が・・・?

  2. 「比較情報の取扱いに関する研究報告(公開草案)」が公表されました…

  3. 「未収還付法人税等」は独立掲記必要か?

  4. 新型コロナウイルスの影響とCAMの記載

  5. 「四半期開示」はどこに落ち着く?

  6. 遡及修正の累積的影響額を算定することが実務上不可能とした事例




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,575,350 アクセス
ページ上部へ戻る