閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

賃上げ税制、宣言未達成でも適用の適否に影響なし

令和4年度税制改正で導入された「資本金10億円以上」かつ「従業員1000人以上」の大企業における賃上げ税制の適用要件としてのマルチステークホルダー宣言ですが、結果的に達成できなかったとしても、租税特別措置法(42の12の5)に定められた継続雇用者の雇用者の賃上げ率等を満たしている限り、賃上げ税制の適用を受けられなくなるわけではないとのことです(T&A master No.925 9ページ)。

「資本金10億円以上」という「資本金」をまだ判定基準に使うかのかという気はしますが、とにかく要件に該当した大企業は、「給与等の支給額の引上げの方針」や「取引先との適切な関係の構築の方針」などを対外的に示すマルチステークホルダー宣言を行うことが求められています。

このマルチステークホルダー宣言では、「生産性向上」、「付加価値最大化」、「持続的成長・還元」、「賃上げ」、「人材投資」などのキーワードを漏れなく盛り込む必要があり、”付加価値最大化や持続的成長などは定義が曖昧であり、また「付加価値」等を数値で把握している企業も多くないと思われる”(T&A master No.925 9ページ)というものの、達成していないことが明らかであるという状況もありえます。このような場合に、どうなるのかですが、冒頭に記載のとおりT&A master誌が取材したところによれば、租税特別措置法(42の12の5)に定められた継続雇用者の雇用者の賃上げ率等の要件を満たしていれば、賃上げ税制の適用は受けられるとのことです。

なお、マルチステークホルダー宣言の公表・届出時期については、賃上げ税制の適用を受けようとする事業年度の期限までとされることが濃厚とされています。この場合、実質的に賃上げ税制適用の可否を判断する基準となる賃上げ率等の実績を踏まえて宣言できるというということになり、宣言したものの賃上げ税制の適用は受けられないという事態を回避することはできるようです。

関連記事

  1. 懲戒請求に被超会社の意思確認は必要なし

  2. 自動車を購入した時の取得原価の範囲

  3. 高率返戻率の保険契約はもはや契約困難らしい

  4. 社員旅行費用の税務上の取扱い

  5. 平成23 年度税制改正大綱-その5

  6. 事業所税の確認(その3)-資産割




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,404,560 アクセス
ページ上部へ戻る