副業・兼業は原則認める方向とすることが適当
2018年1月31日に厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表しました。内容をよく確認しないまま放置していたので、今回内容を確認してみました。
副業や兼業を認めるという会社が最近はちらほら出てきているようですが、このガイドラインでも「副業・兼業の状況」として「多くの企業では、副業・兼業を認めていない。」とされており、これが実態に近いと感じます。
しかしながら、このガイドラインでは基本的な方向性として「裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。」とされています。
そして、副業・兼業は、労働者と企業それぞれにメリットと留意すべき点があるとして、以下のような点が上げられています。
労働者のメリットとしては以下があげられています。
- 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
- 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。
- 所得が増加する。
- 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試
行ができる。
留意点としては以下の三つがあげられています。
- 就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要である。
- 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要である。
- １週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合があることに留意が必要である。
一方で企業側のメリットとしては以下があげられています。
- 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
- 労働者の自律性・自主性を促すことができる。
- 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
- 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大に
つながる。
そして、留意点としては「必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務をどう確保するかという懸念への対応が必要である。」とされています。
いずれも20年前でも当てはまりそうな気がする項目ばかりで、報道されている裁量労働制の国会答弁を見ていると、結論ありきでそれっぽい理由付けをしたに過ぎない気もしてしまうというのが正直なところです。
プラスαで仕事をすれば所得は増える（税収も増える）かもしれませんが、賃上げ効果を個人が実感できていないということの裏返しからでているのかなと勘ぐってしまいます。また、企業のメリットとして、「優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。」とありますが、これはどうかなという気がします。確かに兼業・副業でならやってみようかなと、優秀な人材の労働力が確保できる可能性はありますが、本人が本当に面白いと感じる仕事であればおそらくそれが本業となり、一方で優秀な人材が流出してしまうということもあるはずです。
また、労働時間も副業・兼業の場合は通算が必要とされ、一般的に後で契約した方の企業は1日の労働時間が8時間を超える場合には割増賃金を支払う必要があり、きちんと通算労働時間を把握して、適切な賃金を支払うというのはなかなか手間がかかりそうです。
副業・兼業を推進したいという意図があるのであれば、税務上のメリットもあわせて考えてもらえるとよいと個人的には思います。本当に好き好んで複数の仕事をするのであればよいですが、複数の仕事を掛けもたないと十分に所得が得られないということになってしまうと悲しいですね。
