出る杭はもっと出ろ！

数日前に”節税保険－年度末の駆け込み契約に注意？”で高率の返戻率を実現する節税保険に関して通達の見直しが検討されている旨についてふれましたが、T&A master No.776に掲載されていた「返戻率50％超の手利き保険の取扱い見直し」によれば、結論としては「現時点で提案を受けていない場合、もはや契約は困難と言えよう」とされています。

これは国税庁からの通知を受けて、大手生保などが2月14日に該当する保険の販売を停止しており、外資系生保も3月1日までには実質的に販売を停止するとされているためです。2月13日までに提案を受けていたものについては、2月14日以降も1週間程度申込み可能であったというケースもあるようですが、現時点から新たに契約するということは困難とのことですので、そもそも年度末に駆け込もうとしても無理と言うことのようです。

なおT&A masterの記事によれば、通達の見直し時期や内容については確定していないものの、『現時点では「ピーク時の解約返戻率（解約返戻金÷既払込保険料）が50％超の法人向け定期保険」の税務上の取扱いが”近い将来”見直されると言うことだけが確定している』とのことです。

全額損金算入可能な高い返戻率の一定期間災害保障重視型定期保険に限らず、1/2損金算入可能な高返戻率の長期定期保険なども取扱いが見直されるとのことですので、法人側からするとちょっと厳しい見直しになりそうです。