個人番号照会スキームが今国会で実現するらしい
T&A master No.778に「個人番号照会スキーム、今国会で実現へ」という記事が掲載されていました。
マイナンバー制度の施行日前に証券口座を開設した場合、2018年末までに個人番号を証券会社等に告知する義務が課せられていましたが、証券会社等が個人番号を取得できている率は低率にとどまっているそうです。
それなりの罰則を科して個人番号を告知するように仕向ければよいのではないかという気はしますが、平成31年度税制改正においてマイナンバー法等の改正を前提として、証券保管振替機構（ほふり）が顧客からでなく住基ネットから個人番号をまとめて取得し、証券会社や株式等の発行者（企業）に提供できる仕組みが導入されるとのことです。
そして、「税務当局（税務署及び地方自治体）は、ほふりを経由して株式等の発行者（企業）及び口座管理機関（証券会社等）において顧客の個人番号が共有できるようになるとともに、ほふりや証券会社等に個人番号とともに納税者に関する情報照会を行えるようになる」とのことです。
なお、関連法案は2020年4月1日から施行されるとされています。
