米国SECが内部通報者に過去最高の報奨金を支払うそうです。
経営財務3480号の【海外会計トピックス】（公認会計士：飯田信夫氏）の一つに「SEC:内部通報で報酬金最高額更新」という記事が掲載されていました。
過去最高額の報奨金とはいくらかですが、1億1400万ドル（約120億円）だそうです。この報奨金の内訳は、内部通報者1名が5200万ドル（約55億円）、もう1名が6200万ドル（約65億円）とのことです。
内部通報者保護のため、報奨金支払対象となった内容等についての概要等は秘密とされていますが、報奨金は課徴金の10％～30％とされているので、逆算すると相当多額の案件であることがわかるとされています。
ちなみに、従来の最高額は2020年6月に公表された5000万ドル（約53億円）であったとのことです。
内部通報による報奨金性では2012年に発足したとされ、いままで個人108名に合計約6億7600万ドル（約710億円）の報奨金が支払われているそうです。
報奨金は、課徴金の10％～30％相当ということなので、課徴金の金額自体が大きいということではありますが、それにしても、内部通報で数十億の報奨金が支払われるというのは日本人の感覚からすると理解しにくい部分ではないかと思います。
報奨金の多寡が、内部通報の有効性にどれくらい影響するのかは定かではないので、対象者が8年間で108名をどう解釈すべきかは難しいですが、内部通報が有効に機能しているうえで、件数がある程度限られているということであってもらいたいと思います。
