出る杭はもっと出ろ！

少し前に生活保護にかかる費用が年間３．７兆円という報道がなされて、税収との関係ですごい金額だなと感じていたところ、２０１２年６月３０日号の週刊ダイヤモンドで「４人家族で実質５００万円！？”保護天国”の全貌」として生活保護の特集が組まれていました。

現状の３．７兆円もすごい金額ですが、今後高齢化が進んで医療費関連の社会保障費もさらに増えると思うので、今後どうなるのかが気になります。

この点について、白鴎大学教授の浅羽隆史氏の生活保護受給者数と事業費のシュミレーションが紹介されていました。
このシュミレーションでは、「悲観」、「通常」、「楽観」の三パターンでシュミレーションが行われています。「悲観」は、近年もっとも受給者が伸びた１０年度の増加率で計算したもの、「通常」は昨年度の増加率が継続した場合、「楽観」はリーマンショック以前の０７年度の増加率までに落ち着くと仮定した場合のシュミレーションとなっています。

このシュミレーションによると２０３０年度に生活保護受給者数と事業費総額は以下のように推定されています（ちなみに２０１２年３月時点での生活保護受給者は２１０万人で過去最高となっています）。

悲観シナリオ・・・生活保護者５００万人、事業費８．５兆円

通常シナリオ・・・生活保護者４０２万人、事業費６．９兆円

楽観シナリオ・・・生活保護者２８５万人、事業費４．９兆円

このようなシュミレーションの場合に、昨年度の増加率を継続した場合を「通常」といってよいのかはわかりませんが、恐ろしく感じるのは、楽観シナリオといわれているものでも４．９兆円と推定されている点です。税収が自然に増えることは期待しがたく、歳出削減も抜本的なものは期待薄なので結局増税ではないかと思えてなりません。

さて、雑誌の表紙に書いてあった?「４人家族で実質５００万円！？」という点に関連して、同誌の記事では「働くより”もらい得”！？４人世帯なら５００万円」というタイトルで内容が解説されていました。

この記事によると、生活保護受給者のうち、最も多いのは、高齢化に伴う「高齢者世帯」であるものの、その陰で働ける年齢の就労世代である「その他の世帯」が急速に増加しているとされています。
厚生労働省が発表しているデータによると２０１２年３月時点で「その他の世帯」が約２６万世帯（高齢者世帯は約６６万世帯）となっており、この「その他の世帯」にどのような世帯が含まれているのか疑問でしたが、疑問が一つ解消できました。

そして、東京都新宿区に住む４人家族の場合（４０歳、３５歳、７歳、５歳）の場合で生活保護世帯の実質的年収のシュミレーションが行われていました。

これによると、定期的に支出される費用として、

・食費被服費　約１６０万７千円

・光熱水費（４人世帯用）約６８万９千円

・養育費（子ども二人分）２４万円

・家賃（上限額）約８３万８千円

・通学費　約５万６千円

・年末手当　約１万４千円

で、合計約３４４万４千円となっています。

加えて、実費支給や減免されうる費用があるので、それらが概算で以下のように示されています。

・住民税（固定資産税なども）　約１２万円

・医療費（実費支給）　３３万８千円

・健全育成費　２万５千円

・国民年金保険料　約３６万円

・認可保育園保育料　約１２万円

・水道料金　約１２万円

・ＮＨＫ受信料　約１万５千円

・都営バス、都営地下鉄の無料パス（世帯に１枚）　約１６万円

・学校給食費、教材費、交通費（実費支給）　４万５千円

・消火器（新宿区が支給）　５千円

など諸々を考慮に入れると、実質的な年収は４５０万円～５００万円に相当するということになっています。

ちなみに単身世帯で考えると、東京都の最低賃金で働いた場合の年収（１日８時間、月間２０日労働）が年収１６０万円であるのに対して、生活保護基本支給額（２０歳～４０歳単身）が年収１６７万円となっており、真面目に働くのがばからしく思えるという人が出てきても仕方がない状況ともいえます。

また、東京２３区内の保護率（人口に占める生活保護者の割合）が意外に高いという事実にも驚きました。２３区内で保護率が最も高いのが台東区で、保護率は４．５％だそうです。台東区の場合は税収と生活保護費の逆転が起きているとのことで、これは相当深刻です。足立区も、税収と生活保護費が逆転まではしていないものの税収の９９．９％で、税収が生活保護費で消えているという状況とのことです。

気になったのは、足立区の保護率が高いのは『関係者は「都営住宅が密集しているため」と口をそろえる』という点です。これは、都営住宅の大半の家賃が生活保護における２３区の生活扶助の上限額以下の安さであることに加えて、受給者の当選確率が一般の７倍となるため（ちなみに一般の都民が抽選に応募した場合の、平均倍率は約３０倍） 、結果的に都営住宅がある区は生活保護の受給者が増加するということのようです。

どこに住むかは個人の自由だと思いますが、それにしても通勤に便利な地域の都営住宅について、敢えて生活保護者の当選確率を上げる必要があるのかは甚だ疑問です。

有名お笑い芸人の親が生活保護を受けていたということで、芸人が批判の対象となっていましたが、道徳的にはともかくとして、扶養した場合の税制面の控除などもそれなりにメリットがあるものにする必要があるのではないかと思います。
個人的には、生活保護分くらいまでは送った分だけ所得控除できる（本当は送金額の半額を税額控除できるくらいあればいいと思いますが・・）というような制度が必要なのではないかと思います。

子どもに扶養能力があるにもかかわらず、生活保護を受給してしまえば結局全額が税金に跳ね返ってくるので、それならある程度の優遇措置を認めるのも必要ではないでしょうか。

日々成長