出る杭はもっと出ろ！

あまりお世話にはなりたくありませんが、健康保険には高額療養費制度といういざという時に頼りになる制度があります。

生命保険や医療保険に加入を検討されたことがある方は御存知だと思いますが、これは、健康保険が適用になる医療費が多額にかかることになった場合であっても、自己負担しなければならない金額が毎月一定額で固定されるという制度です。

所得の水準によって自己負担しなければならない金額の上限は異なりますが、一般所得者の場合、現行は以下の計算式で計算される金額が一月あたりの自己負担額の上限となっています。
80,100円＋（医療費-267,000円）×1%

上記の算式からすると、仮にその月の医療費が１００万円であっても、自己負担が必要な医療費の上限は約９万円となります。９万円といえば安くはないものの、いざという時に払えない金額ではないと思います。
しかも高額な医療費の発生する月が続いた場合、４か月目からは上限が44,400円（一般所得者の場合）となります。

協会けんぽの場合は、上記のとおりですが、健康保険組合の場合、健康保険組合独自の給付があって、実質的に自己負担額が２万円とか３万円くらいに抑えられていることが多いと思います（健康保険組合の給付も徐々に悪化しており、昔よりも自己負担額が大きくなってきているのが一般的です）。

では、現在「一般所得者」というのはどのような所得水準の人かですが、住民税が課税されている人で、健康保険料算出の基礎となる標準報酬月額が５３万円未満の人です。

標準報酬月額が５３万円以上の人は、上位所得者として現状の上限額は以下の計算式で計算された金額となります。
150,000円＋（医療費-500,000円）×1%
どこかで線を引く必要があるので仕方がないことですが、標準報酬月額が５２万円の人と５３万円の人では、いざという時の自己負担の金額が約倍になるということになります。

さて、このような高額療養費の自己負担額が平成２７年１月１日以降どのように変化するかですが、従来、低所得者・一般所得者・上位取得者の三区分であったものが五つの区分に細分化され、以下のようになります。
①標準報酬月額８３万円以上
252,600円＋（医療費-842,000円）×1%
４か月目からは140,100円

②標準報酬月額５３万円～７９万円
167,400円＋（医療費-558,000円）×1%
４か月目からは93,000円

③標準報酬月額２８万円～５０万円
80,100円＋（医療費-267,000円）×1%
４か月目からは44,400円

④標準報酬月額２６万円以下
57,600円（４か月目から44,400円）

⑤低所得者（住民税非課税）
35,400円（４か月目から24,600円）

ちなみに上記の①～④の標準報酬月額の金額が前後でつながっていないのは、標準報酬月額５０万円の次の区分は５３万円であるためで、標準報酬月額が５１万円とか５２万円という選択肢はないためです。

標準報酬月額２６万円以下の上限額を引き下げるというのはリーズナブルだと思うものの、現在の上位所得者（特に標準報酬月額８３万円以上）では相当な負担増になります。ただし、前述のとおり、健康保険組合には独自の給付があり、このような上限額の引き上げによって健康保険組合の負担が増加し、結局保険料に跳ね返ってくるということも考えられます。

高額療養費の制度を勘案して保険に入っているような方は、平成２７年１月１日以降、保険の見直しが必要となるかもしれません。

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