出る杭はもっと出ろ！

経営財務３１９０号に「本誌が選ぶ2014年“経財”５大ニュース」という記事が掲載されていました。

選出されていた５大ニュースは以下のようになっていました。

1. 単体開示の簡素化－単体利用に従来との区切り
2. 改正会社法公布2015年５月施行へ－社外取締役不設置理由を事業報告等で開示
3. 企業会計審議会に“会計部会” を新設－IFRS対応や修正国際基準を議論
4. 金融庁と東証，「コーポレートガバナンス・コード（案）」公表－27年６月適用開始
5. ASBJ　税効果ルール見直しへ－66号」の例示区分を議論

上位２つは思い浮かびましたが、残り三つは言われてみればという感じの項目でしたが、確かに「コーポレートガバナンス・コード」では独立社外取締役の複数選任や政策保有株式に関する方針の開示などが要請されているので、来期の開示には大きな影響がありそうです。
また、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（監査委員会報告第66号）の見直しについても、見直しの方向性によっては実務上大きな影響が生じる可能性はあります。ただし、今のところ例示区分は撤廃されずに規定の一部が修正されるにとどまるようですので、それほど大きな影響はなさそうです。

ちなみに、同誌が選んだ2013年の5大ニュースは以下のようなものでした。

１位　企業結合基準改正，コンバージェンスに区切り　～「少数株主持分」が「非支配株主」に
２位　不正リスク対応基準が誕生，適用目前に　～2014年３月期から適用
３位　日本版IFRS策定へ，ASBJが部会設置　～2014年秋に作業完了へ，修正項目検討
４位　改正退職給付基準，適用迫る　～自社計算で対応する会社も
５位　会社法改正法案を国会提出　～社外取締役を置くことが相当でない理由を説明

2015年はどんな五大ニュースが生じるのでしょうか。

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