出る杭はもっと出ろ！

経営財務3211号によると、平成27年3月期からIFRS任意適用する会社は29社とのことです。

29社も一気に増加するのかと勘違いしてしまいましたが、第1四半期から既にIFRSを任意適用している会社も含めての数字なので、1年間で29社増加したということでした。

3月末から任意適用する会社は21社ありますが、このうち10社は日立グループ、6社はホンダグループとのことですので、見た目ほど任意適用会社が増加しているということではなさそうです。経営財務の集計結果によると、IFRSの任意適用会社は上記29社を含めて合計81社となっています。

着実に増加はしていますが、特に任意適用が加速している感じはせず、目標とされる300社への道のりはまだ遠いというということろでしょうか。

平成27年3月期の決算短信から記載が求められることとなった「会計基準選択の考え方」をみても、積極的にIFRSを適用しようという会社は少ない感じがします。

なお、金融庁が本年4月に企業会計審議会会計部会に提出した「IFRS適用レポート」によると、IFRSの任意適用を決定した理由として最も多かったのは「経営管理への寄与」で29社（回答65社中）となっています。

具体的には、「海外子会社が多く、同じ製品を複数の拠点で製造・販売していることから、業務の効率性を比較するためには、共通の「モノサシ」で業績の認識・測定がなされないと公正に評価できない。 」という回答や、「各地域の子会社から決算データの一次情報である試算表をＩＦＲＳベースで収集し、連結グループ全体をあたかも「一つの会社」とみなして決算を締めることにより、各社の棚卸資産やキャッシュ・フローの変動から事業上の課題を早期に発見し、財務の透明性・ガバナンスを高めることが目的である。」というような回答があったとされています。

そう考えると、一昔前の日本企業はよくやっていたなという気がします。すべての回答結果は以下のとおりです。

「業績の適切な反映」と「経営管理への寄与」が似ている感じがしますが、「業績の適切な反映」と回答した６社の中には「のれんの非償却や有給休暇引当金の計上をメリット」とあげる会社があったとのことです。裏を返すと「のれんの非償却」をあげた会社は少数ということになります。

IFRSへの移行コスト（主にシステム対応）は1億円以上5億円未満が17社で最も大きくなっています。一方で、5千万円未満という会社も13社もあります。会社の規模次第ということになりそうです。

最後に、決算発表を延期して一躍注目を集めた東芝は平成29年3月期からIFRSの任意適用を表明しています。

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