平成28年6月第１四半期決算の留意点

4Jul2016

平成28年6月第１四半期決算の留意点

今回は平成28年6月第１四半期決算の留意点についての確認です。

第１四半期から適用となる新基準等は原則として以下の三つです。

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い
税効果会計に適用する税率に関する適用指針

１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」については、早期適用が可能となっていましたが、ほとんどの会社は平成29年3月期の期首からの原則適用を選択しているようですので、会計方針の変更の注記等を検討する必要があります。

当該適用指針の適用については、会計方針の変更として注記するケース、追加情報として記載するケース、何も記載しないケースが考えられます。

（１）会計方針の変更として注記が必要となるケース

適用指針の適用により、以下の三つのケースの取扱いを適用した場合には、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うこととされているため（適用指針49項（３））、会計方針の変更として注記が必要となります。

① （分類２）に該当する企業において、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産について回収できることを企業が合理的な根拠をもって説明する場合には回収可能性があるとする取扱い

② （分類３）に該当する企業において，おおむね５年を明らかに超える見積可能期間においてスケジューリングされた一時差異等に係る繰延税金資産が回収可能であることを企業が合理的な根拠をもって説明する場合には回収可能性があるとする取扱い

③ （分類４）の要件に該当する企業であっても、将来において５年超にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じることを企業が合理的な根拠をもって説明する場合には（分類２）に該当するものとする取扱い

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更による影響額の注記に関してのポイントは、当年度の損益に与える影響及び１株情報に与える影響額の記載は求められていないといという点です。

これは、適用指針49項（5）において「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号）10項（5）ただし書きの定めにかかわらず、適用初年度の期首の繰延税金資産に対する影響額、利益剰余金に対する影響額、及びその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等に対する影響額を注記するとされているためです。

ASBJの記載例では以下のような記載案が掲載されています。

（会計方針の変更）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。
　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首において回収可能性適用指針第49項（３）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算している。
　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）がXXX百万円、利益剰余金がXXX百万円増加し、○○○○がXXX百万円増加している。

（２）追加情報として記載するケース

（１）で会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱われる①から③以外で、従来の監査委員会報告第66号からの変更について、重要性があると判断した場合には、追加情報として適用指針を適用した旨を記載することになります。

例えば、従来の利益ベースでの判定が課税所得ベースの判定になったことで繰延税金資産の計上額が大きく異なるというようなことがあれば、重要性があると考えられますので、追加情報として記載するということが考えられます。

本来は会社が重要か否かを判断すべきですが、とりあえず「追加情報」として記載しておくというのがよいのではないかという気はします。

（３）何も記載しないケース

追加情報として記載するほどの重要性がないと判断した場合には、注記等は不要ということになります。