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  1. 少額短期保険は生命保険料控除の対象外はなぜ?
  2. 研究開発費(試験研究費)税制における人件費の専ら要件
  3. 雇用調整助成金を独立掲記する場合の表示区分は何が主流?
  4. 東証1部上場会社の議決権行使書面の行使期限を巡る判決
  5. 短期前払費用の特例における継続要件の留意点
  6. 決算期変更で1年超の会計期間となった場合の対応
  7. 3月決算会社(2021年)の総会前有報提出は27社
  8. 東証一部上場会社の約3割がESG、SDGs等を有報で開示
  9. 株式交付(その3)-手続概要
  10. 電子データと紙の両方で受領した請求書等の保存の取り扱いはどうなる?
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会計監査

半年くらい前に話題となった大手監査法人におけるCPE不正受講問題ですが、2021年8月12日に日本公認会計士協会から「会員に対する懲戒処分について」というプレスリリースが公表され、これで一連の調査は一区切りとなるようです。会計士協会…

2021年7月29日日本公認会計士協会から公表された経営研究調査会資料第8号「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」(研究資料)の概要が経営財務3519号で取り上げられていました。今回公表された資料は2016年4月から2…

1ヶ月半位前に"会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ"で取り上げた事案について、続報がT&A master No.892のニュース特集で取り上げられていました。会計限定がついているのであればと、監査役に就任している会計士、税理士の方…

経営財務j3515号・3516号の2回にわたりKAMの個数について2021年3月期の有価証券報告書で集計した結果が取り上げられていますが、3516号では、上場市場・売上高・業種別の平均個数についてまとめられていました。結論としては、…

2022年3月期から今年1月に改正された監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」により、「その他の記載事項」について監査報告書に一定の記載が求められることになっています。監査報告書に記載されるという意味で…

経営財務3502号に掲載されていた記事(「キヤノンが2期目のKAM記載」)によると、2020年12月期の有価証券報告書でKAMを早期適用していた会社が8社あったとのことです。KAMを早期適用していたのは以下の8社(IFRS適用会社5…

経営財務3500号に会計監査人の交代に関する適時開示についての記事が掲載されていました。会計監査人の異動に関する適時開示等では、以前は「任期満了」による旨が単に記載されていることが普通でしたが、東証の「会社情報適時開示ハンドブック」…

昨年9月に明らかとなったあずさ監査法人におけるCPEの不正取得問題に関連して、2021年3月9日に日本公認会計士協会は、同監査法人に対して1か月の会員停止とする懲戒処分を下しました。1か月の会員停止でどのような影響があるのかですが、…

経営財務3497号に2020年の監査人の交代件数を調査した結果が掲載されていました。経営財務誌が2020年中に監査人を交代した全上場会社(外国会社、TOKYO PRO Marketを除く)を対象として調査したもので、適時開示をしていない会社…

2020年12月25日に日本公認会計士協会から「リモートワーク対応第2号」として「リモート棚卸立会の留意事項」が公表されていたのに気づきました。棚卸立会をリモートで実施するのかと意外に思いましたが、2020年3月期を中心とした監査実…

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