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  1. 学生支援機構による「奨学金返還支援(代理返還)」は直接返済で給与課税さ…
  2. 東証-総会3週間前より前に招集通知等を電磁的方法により提供する努力義務…
  3. 株式評価損の過年度否認額を判断基準変更時に損金算入できる可能性
  4. 2021年6月開催よりバーチャルオンリー株主総会が可能に
  5. 2022年1月1日より傷病手当金の支給期間が通算化されるようになりそう…
  6. 通勤手当 一定の合理性をもって支給すれば按分計算しなくても非課税
  7. 東証一部上場企業の72.4%が英文開示を実施
  8. 改正会社法はクローバック条項導入社数を増加させるか?
  9. 実費精算の残業食事代は給与課税されるか否か
  10. コロナの影響で源泉徴収漏れが多発?
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会計監査

2020年12月25日に日本公認会計士協会から「リモートワーク対応第2号」として「リモート棚卸立会の留意事項」が公表されていたのに気づきました。棚卸立会をリモートで実施するのかと意外に思いましたが、2020年3月期を中心とした監査実…

T&A master No.861に”財務諸表に重要な虚偽表示のリスクあり”という記事が掲載されていました。これは、日本公認会計士協会による上場会社監査事務署名簿への登録が認められなかったことが、同協会のホームページに開示されることが名誉毀…

エフオーアイの粉飾決算をめぐり元株主約200人が主幹事証券(みずほ証券)に損害賠償を求めた事件において、2020年11月17日に最高裁で弁論が開かれたそうです。高裁では主幹事証券の責任は認められなかったという結論であったはずと、以前…

T&A master No.856に「主要な日本企業の会計監査人の継続年数、及び主要な日本企業が会計監査人に対して支払った報酬額の調査分析①」という「特別解説」が掲載されていました。この調査では、IFRS任意適用会社のうち、時価総額…

今年3月に公表され4月21日まで意見募集が御壊れていた「監査基準の改訂について(公開草案)」等が、2020年9月29日に企業会計審議会監査部会で審議され、意見募集に対して寄せられたコメント等をふまえ一部修正を行った上で、内容が確定しました。…

2020年7月15日に日本公認会計士協会から「上場会社等における会計不正の動向(2020年版)経営研究調査会研究報告資料第7号」が公表されました。この研究報告は、「監査や不正調査に関与する公認会計士のみならず、公認会計士以外、例えば…

2020年5月15日に日本公認会計士協会は「2020年版上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」を公表しました。2018年4月~2019年3月(2018年度)の有価証券報告書の記載を対象に調査をおこなったもの(3716社)となってい…

公認会計士・監査審査会は2019年12月6日に「監査法人大手門会計事務所に対する検査結果に基づく勧告について」において、金融庁に対して当該監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した旨を公表しました。監査法人大手門会計事…

2019年11月11日に日本公認会計士協会から「監査実施状況調査(2018年度)」が公表されました。これによると2018年度(2018年4月期~2019年3月期)の金融商品取引法監査対象(連結財務諸表提出会社)3287社について、平…

公認会計士・監査審査会は、2019年7月5日に「清流監査法人に対する検査結果に基づく勧告について」を公表し、金融庁長官に対し、行政処分その他の措置を講ずるよう勧告しました。はじめて見た気がする名前の監査法人でしたが、確認してみると現…

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  1. 独立行政法人日本学生支援機構は2021年4月1日より、各企業が社員に対して実施している貸与奨学金の返…
  2. 東京証券取引所は2021年2月12日に「令和元年会社法改正に伴う上場制度の整備に係る有価証券上場規程…
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