カテゴリー：会計監査
経営財務3566号において、2022年7月15日に公表された2022年版「モニタリングレポート」が取り上げられていました。同レポートによると、2021年7月からの1年間において合併を除いた会計監査人の異動は228社（前年比21社増）…
2022年6月3日に公認会計士・監査審査会は金融庁長官に行政処分その他の措置を講ずるよう勧告しました。同日付で公表されている「監査法人ハイビスカスに対する検査結果に基づく勧告について」では、以下のような点を挙げ、「当該監査法人の運用は、著し…
四半期報告書の廃止が実現に向けて動いていますが、四半期報告書がなくなると以前のように半期報告書が復活するのか、仮に２Ｑの報告書が残った場合、中間監査が必要とされるのかレビューが必要とされるのかが気になっていましたが、この点について、T&A …
日本公認会計士協会から2022年３月１日付で「監査意見不表明及び有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出時期に関する留意事項」が公表されていました。これは、「会計不正に関する調査完了前に、過年度の訂正報告書が提出され、監査意見を不表明…
2022年1月21日に公認会計士・監査審査会は「仁智監査法人に対する検査結果に基づく勧告について」を公表しました。公認会計・監査審査会が同監査法人について勧告を出すのは2度目で、前回は2015年6月となっています。まず、同監査法人が…
2022年1月4日に金融審議会公認会計士制度部会が公表した同部会の報告書のポイントがQ&A形式でT&A master No.913に掲載されていました。配偶者の業務制限の見直しやCPEの単位が不足している場合に登録抹消が可能となる点…
2021年12月10日に日本公認会計士協会から、監査実施状況調査（2020年度）が公表されていました。連結ありの金商法監査の監査報酬の平均は5,271万7,000円で前年度の5,238万5,000円よりも33万2,000円増加となっ…
半年くらい前に話題となった大手監査法人におけるCPE不正受講問題ですが、2021年8月12日に日本公認会計士協会から「会員に対する懲戒処分について」というプレスリリースが公表され、これで一連の調査は一区切りとなるようです。会計士協会…
2021年7月29日日本公認会計士協会から公表された経営研究調査会資料第8号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」（研究資料）の概要が経営財務3519号で取り上げられていました。今回公表された資料は2016年4月から2…
1ヶ月半位前に"会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ"で取り上げた事案について、続報がT&A master No.892のニュース特集で取り上げられていました。会計限定がついているのであればと、監査役に就任している会計士、税理士の方…
