閉じる
閉じる
閉じる
  1. 子会社株式の購入手数料-消費税は共通対応でいいそうです
  2. 海外子会社への復旧支援も寄附金に該当せず(新型コロナ)
  3. 顧客紹介に係る謝礼と交際費
  4. 子会社から親会社の配当に対して源泉徴収が不要となる?
  5. 旧経営陣解任の総会への委任状返信に3,000円のクオカードの可否
  6. 同一労働同一賃金-日本郵便事件最高裁判例を確認
  7. 公認会計士のM&A仲介トラブル-会計士・会社双方の請求を認め…
  8. GoToトラベル-出張費を総額精算でも給与課税なし
  9. 公認会計士協会への会費は商事時効では消滅しない
  10. 主要な日本企業 継続監査期間が60年超は7社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会計監査

T&A master No.856に「主要な日本企業の会計監査人の継続年数、及び主要な日本企業が会計監査人に対して支払った報酬額の調査分析①」という「特別解説」が掲載されていました。この調査では、IFRS任意適用会社のうち、時価総額…

今年3月に公表され4月21日まで意見募集が御壊れていた「監査基準の改訂について(公開草案)」等が、2020年9月29日に企業会計審議会監査部会で審議され、意見募集に対して寄せられたコメント等をふまえ一部修正を行った上で、内容が確定しました。…

2020年7月15日に日本公認会計士協会から「上場会社等における会計不正の動向(2020年版)経営研究調査会研究報告資料第7号」が公表されました。この研究報告は、「監査や不正調査に関与する公認会計士のみならず、公認会計士以外、例えば…

2020年5月15日に日本公認会計士協会は「2020年版上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」を公表しました。2018年4月~2019年3月(2018年度)の有価証券報告書の記載を対象に調査をおこなったもの(3716社)となってい…

公認会計士・監査審査会は2019年12月6日に「監査法人大手門会計事務所に対する検査結果に基づく勧告について」において、金融庁に対して当該監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した旨を公表しました。監査法人大手門会計事…

2019年11月11日に日本公認会計士協会から「監査実施状況調査(2018年度)」が公表されました。これによると2018年度(2018年4月期~2019年3月期)の金融商品取引法監査対象(連結財務諸表提出会社)3287社について、平…

公認会計士・監査審査会は、2019年7月5日に「清流監査法人に対する検査結果に基づく勧告について」を公表し、金融庁長官に対し、行政処分その他の措置を講ずるよう勧告しました。はじめて見た気がする名前の監査法人でしたが、確認してみると現…

2019年1月21日に日本公認会計士協会から「監査実施状況調査(2017年度版)」が公表されました。これは、会計士協会に監査人から提出された監査概要書(写)及び監査実施報告書から抽出したデータをまとめたもので、1社当たりの人数の平均…

T&A master No.757のスコープに「監査法人に対する勧告の公表差し止めを認めず」という記事が掲載されていました。直近の事案なのかと思いましたが、当該記事で取り上げられていたのは地裁判決を不服とした監査法人が控訴した控訴審…

2018年7月5日に企業会計審議会は「監査基準改訂に関する意見書」を公表しました。「意見書」というと単なるレポートのような感じがしますが、中には「監査基準の改訂について」と改訂の経緯等が記載されており、監査基準を改訂するものとなっています。…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. T&A master No.859に”子会社株式の購入手数料は共通対応”という記事が掲載されていまし…
  2. 税務通信3631号の税務の動向に「新型コロナ 海外子会社への支援も寄附金に該当せず」という記事が掲載…
  3. ビジネスガイド2020年12月号の「税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント」の最…
ページ上部へ戻る