閉じる
閉じる
閉じる
  1. 平成31年度税制改正を確認(その1)-法人税
  2. 子会社と認識していると言われたから親会社?
  3. 受取配当金の益金不算入額過大計上に要注意?
  4. 米国の会計監査人在任期間100年超が3社
  5. 改正民法(その3)・・・危険負担
  6. 2018年12月期決算会社-改正税効果基準早期適用は15社
  7. 2019年3月期の決算発表日はどうなっている?
  8. 節税保険対応の通達改正案が公表
  9. 会計監査人の継続監査年数を最大10年と定めた会社の事例
  10. 2015年にマザーズに上場した会社の株主総利回りを試しに10社計算して…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:遡及修正

2017年3月16日に公表された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)では、更生等による追徴を受ける場合の取扱いについて、以下のように規定されています。6. 過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事…

平成27年3月期は計算書類においても退職給付会計基準の改正に伴い会計方針の変更の注記が記載されるケースが多いと考えられます。金商法の財務諸表における会計方針の変更の注記においては、1株当たり情報に与える影響額の注記が必要となりますが…

前回に引き続きT&A master No.584から気になった記事についてです。今回取り上げるのは未公開裁決事例紹介の「過年度遡及会計基準による修正は確定決算に該当せず」というものです。この裁決事例(平成26年6月4日裁決)では、臨…

経営財務3180号に「26年3月期 遡及適用,会計方針変更53件中28件で実施」という記事が掲載されていました。その中で、影響額算定等が実務上不可能とした事例が7社あると述べられていたので事例を確認してみることにしました。平成26年…

棚卸資産の評価方法を変更しようとする場合、過年度遡及会計基準との関係では遡及修正することが実務上不可能として取扱い、変更する年度の開始する日の前日までに税務上必要な届け出を出して評価方法を変更するというのが一般的だと思いますが、評価方法を遡…

今回は上場申請のための財務諸表(Iの部)と会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(以下「過年度遡及会計基準」とします)の関係についてです。変則決算期のため今回が過年度遡及会計基準の適用初年度となるIの部を作成していた際に、ふとし…

前回の”新たに東証一部45社が決算日を統一”に関連して、今回は決算日の統一と過年度遡及修正の関係について確認しておきます。結論からすると、連結会社間で決算日を統一するための決算日変更は会計方針に該当しないので、過年度遡及基準とは関係…

経営財務3091号(2012年11月26日)のミニファイルで「修正再表示と訂正報告書」が取り上げられていました。同記事によると、修正再表示の注記例としては”誤謬による修正再表示の事例-2012年3月期 加賀電子”および”「重加算…

経営財務3085号(2012年10月15日号)のミニファイルで「実務上不可能な場合」という記事が掲載されていました。その記事によると、「24年3月期では,上場2,486社のうち4社(5件)が原則的取扱いが実務上不可能な旨を開示していた。」と…

以前の”「重加算税」部分も遡及修正の対象になるか?”というエントリにコメントを頂きましたので、今回はこの点についてもう一度考えてみます。上記のエントリでの私の結論は、税務調査等によって本税部分を「誤謬」として処理するのであれば「重加…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 今年も「税制改正マップ (平成31年度) あいわ税理士法人編」を参考に平成31年度税制改正の内容を確…
  2. ヤフー株式会社が本日「親会社の異動に関するお知らせ」という適時開示を行いました。端的にい…
  3. 税務通信3553号の税務の動向に「受取配当金等の益金不算入額の過大計上に注意」という記事が掲載されて…
ページ上部へ戻る