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  1. レジ袋の売上寄附と仕入控除の用途区分
  2. 監査報酬は6年連続増加傾向-2020年版上場企業監査人・監査報酬実態調…
  3. 休業手当は給与課税、休業補償は非課税
  4. スチュワードシップ・コードの再改訂内容を確認
  5. 3月決算6月末申告でも一定の対応で利子税が免除になるそうです
  6. 企業が従業員に支給するコロナ対応の見舞金は非課税の可能性
  7. 経理でテレワークの実施率はどれくらい?(最終結果)
  8. 2020年3月決算会社-上場10社程度が継続会開催方針を決定
  9. フリーランス等に支払う立替経費には源泉徴収が必要というけれど・・・
  10. 雇用保険法の改正を確認(2020年改正)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:IPO

つい数ヶ月前までは米中関係の不透明感によって株式市場が翻弄されていましたが、今年に入ってからは新型コロナウイルスの影響で、「史上最大の」というような変動が繰り返されています。このようなタイミングでIPOを計画していた会社には気の毒で…

2日前に”IPOはツキも重要-昨年に引き続き再トライのウイングアーク1st株式会社はどうする?”で3月26日に上場を予定していたウイングアーク1st株式会社が、昨年同時期に市場環境を勘案し上場承認後に上場を中止したので、直近の市場環境をうけ…

新型コロナの影響で日経平均が一気に2万円を割り込んでくる水準になってしまいました。2020年は本日までに8社がIPOしていますが、公募・売出価格と本日の終値を比較すると以下の様になっています。1.(株)ジモティ 1,000円…

経営財務3441号に「2019年のIPOは94社」という記事が掲載されていました。経営財務誌の集計によると市場別の2019年のIPO社数は以下のとおりとなっています。東証一部・・・1社(1.1%)東証二部・・・11社(1…

経営財務3438号のミニファイルに"IPOに係る監査事務所の選任"という記事で金融庁が2019年12月13日に「株式新規上場(IPO)に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」した旨が取り上げられていました。IPOにあたっては形式…

明日(12月26日)に東証マザーズに上場を予定している(株)スポーツフィールドが予定通り上場すると2019年の東証でのIPO(Pro market除く)は83社となりそうです。なお、1週間ほど前のネット記事で2019年のIPOは86…

経営財務誌の調査によると、2019年上半期のIPOは42社となる見込みとのことです(経営財務3413号)。市場別にみると、東証マザーズが28社(66.7%)と最多となっています。以下、多い順に東証二部5社、JASDAQ3社、TOKY…

経営財務3393号に「2018年のIPOは98社」という記事が掲載されていました。少し前に"2018年IPO会社の監査報酬動向など”で、2018年のIPOは90社と記載しましたが、98社との差はTOKYO PROマーケットに上場した…

2018年のIPOは90社となりました。2018年12月18日付けの日経新聞の記事では91社となっていましたが、レオスキャピタルの上場が突如中止となったため、結果的には2017年の90社と同数となっています。社数は増加していないもの…

経営財務3366号のニュースに「2018年上半期 IPOは40件」という記事が掲載されていました。40件の内、TOKYO PROが4件なので、一般的なイメージとしてのIPOは36件ということになります。市場別のIPO社数は以下のとお…

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  1. 税務通信3607号のショウウインドウに「レジ袋の売上寄附と仕入控除の用途区分」という記事が掲載されて…
  2. 2020年5月15日に日本公認会計士協会は「2020年版上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」を公…
  3. 税務通信3607号の税務の動向に「新型コロナ 労基法26条の「休業手当」は給与課税」という記事が掲載…
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