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  1. 非財務情報開示強化に向けた動向
  2. 監査法人ハイビスカスに対する行政処分等を勧告
  3. 借入暗号資産の時価評価による評価損計上は可能?
  4. 賃上げ税制、宣言未達成でも適用の適否に影響なし
  5. 四半期報告書が廃止されても中間監査の復活はないようです
  6. 受取配当等益金不算入制度で多い誤りとは?
  7. メール送信する請求書ドラフトは電帳法対象外を応用すると…
  8. 四半期開示は結局どうなる?
  9. 取締役会議事録に記載しなければならない事項
  10. 意見不表明は極めて例外的な状況のみに許容される
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:IPO

経営財務3546号のミニファイルに「任意の会計監査人」という記事が掲載されていました。上場会社であっても会社法上の大会社( 会社法第2条 第6号)に該当しなければ、会計監査人の設置義務はないものの、定款の定めによって任意に会計監査人を置くこ…

例年よりも集計等が遅れましたが、2021年のIPOの状況を確認してみました。東証に2021年に新規上場したのは124社で、このうち3月に上場した株式会社丸順は名古屋証券取引所での既上場銘柄です。この他、2021年は外国株2社が上場し…

経営財務3517号のニュースで、2021年上半期のIPOの状況がまとめられていました。2021年上半期のIPOは58社(外国株・テクニカル上場を除き、TOKYO PROを含む)で、前年同期比20社増加、直近5年で50社を超えるのは初…

昨年暮れに”2020年IPOは93社-監査法人別の社数の傾向に変動あり”で2020年のIPOの動向について記載しましたが、経営財務3490号に2020年のIPOについてまとめた記事が掲載されていました。まず、同記事では2020年のI…

明日以降年末までにあと7社のIPOが予定されている状況ですが、何事もなくすすめば2020年のIPO社数は93社となりそうです。IPOの上場承認取り下げが相次いだ3月~4月の状況、およびその後の新型コロナウイルス感染拡大の状況からする…

経営財務3464号のニュースに2020年上半期のIPOの状況をまとめた記事が掲載されていました。この記事によると、2020年上半期のIPOは38社で前年同期比4社の減少であったとされています。2月から3月にかけてかなりの数の会社が上…

つい数ヶ月前までは米中関係の不透明感によって株式市場が翻弄されていましたが、今年に入ってからは新型コロナウイルスの影響で、「史上最大の」というような変動が繰り返されています。このようなタイミングでIPOを計画していた会社には気の毒で…

2日前に”IPOはツキも重要-昨年に引き続き再トライのウイングアーク1st株式会社はどうする?”で3月26日に上場を予定していたウイングアーク1st株式会社が、昨年同時期に市場環境を勘案し上場承認後に上場を中止したので、直近の市場環境をうけ…

新型コロナの影響で日経平均が一気に2万円を割り込んでくる水準になってしまいました。2020年は本日までに8社がIPOしていますが、公募・売出価格と本日の終値を比較すると以下の様になっています。1.(株)ジモティ 1,000円…

経営財務3441号に「2019年のIPOは94社」という記事が掲載されていました。経営財務誌の集計によると市場別の2019年のIPO社数は以下のとおりとなっています。東証一部・・・1社(1.1%)東証二部・・・11社(1…

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  1. 人的資本等の開示が2023年3月期以降義務化されるようです(経営財務3559号「政府 人的資本等の開…
  2. 2022年6月3日に公認会計士・監査審査会は金融庁長官に行政処分その他の措置を講ずるよう勧告しました…
  3. 実務上、影響を受けるケースはあまりないと思いますが、暗号資産の交換業者でない法人が売買に使用する目的…
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