閉じる
閉じる
閉じる
  1. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
  2. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加
  3. みなし取得日に発生した多額の「のれん」等を即減損した事例
  4. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  5. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  6. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  7. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  8. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  9. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  10. 光通信株式会社と株式会社光通信
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:IPO

経営財務3567号によると、2022年上半期のIPOは48社で、このうち大手4法人は24社(50%)となったとのことです。大手の監査報酬がIPOといえども普通に高い報酬が求められるようになっており、価格交渉をするなら引き受けないとい…

経営財務3546号のミニファイルに「任意の会計監査人」という記事が掲載されていました。上場会社であっても会社法上の大会社( 会社法第2条 第6号)に該当しなければ、会計監査人の設置義務はないものの、定款の定めによって任意に会計監査人を置くこ…

例年よりも集計等が遅れましたが、2021年のIPOの状況を確認してみました。東証に2021年に新規上場したのは124社で、このうち3月に上場した株式会社丸順は名古屋証券取引所での既上場銘柄です。この他、2021年は外国株2社が上場し…

経営財務3517号のニュースで、2021年上半期のIPOの状況がまとめられていました。2021年上半期のIPOは58社(外国株・テクニカル上場を除き、TOKYO PROを含む)で、前年同期比20社増加、直近5年で50社を超えるのは初…

昨年暮れに”2020年IPOは93社-監査法人別の社数の傾向に変動あり”で2020年のIPOの動向について記載しましたが、経営財務3490号に2020年のIPOについてまとめた記事が掲載されていました。まず、同記事では2020年のI…

明日以降年末までにあと7社のIPOが予定されている状況ですが、何事もなくすすめば2020年のIPO社数は93社となりそうです。IPOの上場承認取り下げが相次いだ3月~4月の状況、およびその後の新型コロナウイルス感染拡大の状況からする…

経営財務3464号のニュースに2020年上半期のIPOの状況をまとめた記事が掲載されていました。この記事によると、2020年上半期のIPOは38社で前年同期比4社の減少であったとされています。2月から3月にかけてかなりの数の会社が上…

つい数ヶ月前までは米中関係の不透明感によって株式市場が翻弄されていましたが、今年に入ってからは新型コロナウイルスの影響で、「史上最大の」というような変動が繰り返されています。このようなタイミングでIPOを計画していた会社には気の毒で…

2日前に”IPOはツキも重要-昨年に引き続き再トライのウイングアーク1st株式会社はどうする?”で3月26日に上場を予定していたウイングアーク1st株式会社が、昨年同時期に市場環境を勘案し上場承認後に上場を中止したので、直近の市場環境をうけ…

新型コロナの影響で日経平均が一気に2万円を割り込んでくる水準になってしまいました。2020年は本日までに8社がIPOしていますが、公募・売出価格と本日の終値を比較すると以下の様になっています。1.(株)ジモティ 1,000円…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 物価高騰等の影響で業績が悪化し、期中に役員給与の減額改訂に踏み切る企業も少なくないようですが、ウクラ…
  2. 経営財務3567号によると、2022年上半期のIPOは48社で、このうち大手4法人は24社(50%)…
  3. 会計的な側面でみると色々と興味深い事例だと思いましたので、2022年8月12日に株式会社freeeが…
ページ上部へ戻る