閉じる
閉じる
閉じる
  1. 少額短期保険は生命保険料控除の対象外はなぜ?
  2. 研究開発費(試験研究費)税制における人件費の専ら要件
  3. 雇用調整助成金を独立掲記する場合の表示区分は何が主流?
  4. 東証1部上場会社の議決権行使書面の行使期限を巡る判決
  5. 短期前払費用の特例における継続要件の留意点
  6. 決算期変更で1年超の会計期間となった場合の対応
  7. 3月決算会社(2021年)の総会前有報提出は27社
  8. 東証一部上場会社の約3割がESG、SDGs等を有報で開示
  9. 株式交付(その3)-手続概要
  10. 電子データと紙の両方で受領した請求書等の保存の取り扱いはどうなる?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:IPO

経営財務3517号のニュースで、2021年上半期のIPOの状況がまとめられていました。2021年上半期のIPOは58社(外国株・テクニカル上場を除き、TOKYO PROを含む)で、前年同期比20社増加、直近5年で50社を超えるのは初…

昨年暮れに”2020年IPOは93社-監査法人別の社数の傾向に変動あり”で2020年のIPOの動向について記載しましたが、経営財務3490号に2020年のIPOについてまとめた記事が掲載されていました。まず、同記事では2020年のI…

明日以降年末までにあと7社のIPOが予定されている状況ですが、何事もなくすすめば2020年のIPO社数は93社となりそうです。IPOの上場承認取り下げが相次いだ3月~4月の状況、およびその後の新型コロナウイルス感染拡大の状況からする…

経営財務3464号のニュースに2020年上半期のIPOの状況をまとめた記事が掲載されていました。この記事によると、2020年上半期のIPOは38社で前年同期比4社の減少であったとされています。2月から3月にかけてかなりの数の会社が上…

つい数ヶ月前までは米中関係の不透明感によって株式市場が翻弄されていましたが、今年に入ってからは新型コロナウイルスの影響で、「史上最大の」というような変動が繰り返されています。このようなタイミングでIPOを計画していた会社には気の毒で…

2日前に”IPOはツキも重要-昨年に引き続き再トライのウイングアーク1st株式会社はどうする?”で3月26日に上場を予定していたウイングアーク1st株式会社が、昨年同時期に市場環境を勘案し上場承認後に上場を中止したので、直近の市場環境をうけ…

新型コロナの影響で日経平均が一気に2万円を割り込んでくる水準になってしまいました。2020年は本日までに8社がIPOしていますが、公募・売出価格と本日の終値を比較すると以下の様になっています。1.(株)ジモティ 1,000円…

経営財務3441号に「2019年のIPOは94社」という記事が掲載されていました。経営財務誌の集計によると市場別の2019年のIPO社数は以下のとおりとなっています。東証一部・・・1社(1.1%)東証二部・・・11社(1…

経営財務3438号のミニファイルに"IPOに係る監査事務所の選任"という記事で金融庁が2019年12月13日に「株式新規上場(IPO)に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」した旨が取り上げられていました。IPOにあたっては形式…

明日(12月26日)に東証マザーズに上場を予定している(株)スポーツフィールドが予定通り上場すると2019年の東証でのIPO(Pro market除く)は83社となりそうです。なお、1週間ほど前のネット記事で2019年のIPOは86…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 生命保険会社から生命保険料控除の証明書が郵送されてくる時期となってきましたが、少額短期保険と生命保険…
  2. 令和3年税制改正によって自社利用ソフトウェアの制作に係る研究開発費を税額控除の対象とするための改正が…
  3. 雇用調整助成金に限らず助成金収入については、営業外収益で計上されていることが多い考えていましたが、経…
ページ上部へ戻る