カテゴリー：会計
少し前に、"2021年10社で限定付適正意見が表明"で限定付適正意見が表明された上場会社について紹介しましたが、2021年に公表された有価証券報告書の監査報告書で意見不表明となったのが3社あったとのことです（経営財務3541号「監査意見の不…
有価証券報告書の「従業員の状況」で開示が求められている賃金等について男女別の開示とすることが検討されているそうです（T&A master No.915）。2022年1月17日に招集された通常国会の冒頭で、岸田総理が"施政方針演説の「…
2021年監査報告書で上場会社10社で限定付適正意見が表明されたとのことです（経営財務3540号「限定付適正意見、2021年の監査報告書で上場10社に表明）。経営財務誌の調査によると、限定付適正意見が表明されたのは以下の10社とされ…
例年よりも集計等が遅れましたが、2021年のIPOの状況を確認してみました。東証に2021年に新規上場したのは124社で、このうち3月に上場した株式会社丸順は名古屋証券取引所での既上場銘柄です。この他、2021年は外国株2社が上場し…
2022年1月4日に金融審議会公認会計士制度部会が公表した同部会の報告書のポイントがQ&A形式でT&A master No.913に掲載されていました。配偶者の業務制限の見直しやCPEの単位が不足している場合に登録抹消が可能となる点…
2021年12月10日に日本公認会計士協会から、監査実施状況調査（2020年度）が公表されていました。連結ありの金商法監査の監査報酬の平均は5,271万7,000円で前年度の5,238万5,000円よりも33万2,000円増加となっ…
3月決算会社では今期から収益認識会計基準が適用開始となっており、１Qの四半期報告書の会計方針の変更では、影響額等の記載がなされています。会計処理の変更のほか、収益認識会計基準等を適用した場合の表示方法の変更についても記載されているケ…
2021年11月29日に金融審議会公認会計士制度部会が開催され、公認会計士法改正に向けた審議が開始されたそうです。少し前に取り上げた、監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限の見直しのほか、上場会社監査事務所登録制度の法制化や公認会計士…
久々に「総合償却」という用語が登場し、文字通り、いくつかの資産をまとめて減価償却するものという漠然とした記憶はあるものの、少し復習することにしました。１．総合償却、個別償却とは？総合償却及び個別償却は減価償却を行う単位を表す…
現行の公認会計士法では、監査法人の社員の配偶者が役員等になっている会社については、当該監査法人はその会社の監査をすることができないこととされています。親族がいる会社の監査報告書にサインできないというのは当然としても、所属する監査法人…
