カテゴリー：役員報酬
前回新型コロナウイルスによる業績悪化をうけて上場会社で役員報酬を一定期間減額する旨を適時開示で公表してる会社が相当数あるという事項を取り上げましたが、一方で、役員報酬を自主返納する旨を公表している会社もそれなりの件数が見られます。あくまで個…
4月以降、適時開示で「役員報酬の減額に関するお知らせ」という適時開示を多く見かけます。減額の方法自体（対象者、減額率、期間）は、会社それぞれですがいくつかサンプルをあげてみると以下の様なものがあります。①代表取締役のみ減額幅が大きい…
税務通信3595号の裁判例・裁決例2019年2月19日の東京地裁の裁判例が取り上げられていました。この事案は、搾乳事業・肉用牛の育成等の事業を行う会社（原告）が、同社の創業者である元代表取締役に対して支払った役員退職給与3億円の中に…
「和解金に係る源泉税負担を巡り会社勝訴」という記事がT&A master No.795に掲載されていました。今回同誌が取り上げられていたのは、高裁判決の結果です。この事案は、元役員から起こされた未払役員報酬請求訴訟に対して、会社は裁…
平成31年度税制改正によって業績連動給与の要件の見直しが行われるとのことです（T&A master No.768「報酬委員会の過半独立役員損金算入可」）まず、緩和方向の改正としては、報酬委員会（任意の報酬委員会を含む）のメンバー全員…
税務通信(No.3510)の調査によると、2018年4月～6月(6月5日時点）における譲渡制限付株式の導入件数は137社と、前年同時期の約1.5倍と大きく増加しているそうです（前年同時期は約90社）。譲渡制限付株式のほか、株式交付信…
T&A masterのNo.722 のニュース特集に「役員退職金の過大判定で東京地裁が注目判決」という興味深い記事が掲載されていました。この東京地裁の判決では、「特段の事情がない限り、同業類似法人の平均功績倍率の1.5倍を用いて役員…
T&A master No.711の特集で役員給与の過大認定を巡って争われた事案が紹介されていました。今年2月にも沖縄の泡盛酒造会社で同様の事案が争われていますが（東京高裁判決）、転ばぬ先の杖として審判所の判断基準などを確認してみることとし…
税務通信2478号の税務の動向に『有報で開示すべき「客観的な算定方法の内容」の”程度”とは』という記事が掲載されていました。平成29年度税制改正によって、業績連動給与の算定指標の範囲が拡大され、従来の「利益の状況を示す指標」に加え、…
税務通信3474号の税務の動向に”企業型DC導入に伴う減額改定は「臨時改定事由」に該当せず”という記事が掲載されていました。普通に考えて該当しないのではという気がしたものの、記事を読んでいくと「企業型DCの導入に伴う役員給与の減額改…
