カテゴリー：役員報酬
物価高騰等の影響で業績が悪化し、期中に役員給与の減額改訂に踏み切る企業も少なくないようですが、ウクライナ情勢等のに端を発する物価高騰の影響による業績悪化の場合、新型コロナ拡大当初のような弾力的な運用は行われず、原則どおりの取り扱いとなるとの…
2021年6月の法人税基本通達の一部改正によって、譲渡制限付株式は、法人税法上退職給与として損金算入が認められなくなりました。この改正の理由として、令和元年改正会社法によって、企業から役員への株式の無償交付が可能となったこと及びこの…
税務通信3677号の税務の動向に「RS 退職給与として損金算入が認められず」というタイトルの記事が掲載されていました。タイトルをみて少しあせりましたが、副題に「損金算入には事前確定届出給与への該当が必要」と記載されていたので、退職給…
税務通信3649号の「税務の動向」に”事前確定 支給時期の変更でも損金算入OK”という記事が掲載されていました。この記事では、役員賞与の支給時期は従業員の支給時期と合わせて、冬季・夏季の2回に分けることが一般的で、3月決算法人の倍、…
適時開示でもたまに見かけますが、コロナ禍の業績悪化により役員給与を期間限定で減額しているケースがあります。このようなケースにおける課税関係をまとめた記事が税務通信3633号の税務の動向に掲載されていました。今回は関係しなくても、将来…
数日前の朝日新聞DIGITALに「日本生命と第一生命、全資産をESGの評価軸で運用」という記事が掲載されていましたが、ESGという観点が機関投資家の投資に与える影響が大きくなっています。ESGに関連し、T&A master No.8…
上場企業の適時開示では、役員報酬の減額とか自主返上という事例は数多く見かけましたが、非上場企業であれば、とりあえず役員報酬の支払だけ後回しにして様子を見たいというケースもあるかもしれません。経理処理上、毎月定額で役員報酬を未払計上し…
税務通信3609号の税務の動向に「コロナ禍 役員給与の減額は通常改定でもＯＫ」という記事が掲載されていました。国税庁から示されているとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経営状況の著しい悪化があった場合等においては「業績悪化改…
前回新型コロナウイルスによる業績悪化をうけて上場会社で役員報酬を一定期間減額する旨を適時開示で公表してる会社が相当数あるという事項を取り上げましたが、一方で、役員報酬を自主返納する旨を公表している会社もそれなりの件数が見られます。あくまで個…
4月以降、適時開示で「役員報酬の減額に関するお知らせ」という適時開示を多く見かけます。減額の方法自体（対象者、減額率、期間）は、会社それぞれですがいくつかサンプルをあげてみると以下の様なものがあります。①代表取締役のみ減額幅が大きい…
