カテゴリー：開示
業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協会から「公認会計士資格の適切な表記と集計の要請について」という会長声明が公表されました。これは、公認会計士登録がされていないにもかか…
2022年10月25日に東京証券取引所から「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2022年6月総会の状況及び今後の動向について」が公表されました。同資料によると、プライム市場上場会社のうち、英文招集通知を提供していている会社が前年…
2022年10月5日に2022年度のディスクロージャーワーキング・グループ(DWG)の第1回会合が開催され、四半期開示の議論が再開されたそうです。経営財務3575号「金融庁 四半期開示の議論再開、開示内容や保証が焦点」によると、"前…
会計的な側面でみると色々と興味深い事例だと思いましたので、2022年8月12日に株式会社freeeが公表した開示書類等から、同社が実施した減損について少し調べてみることにしました。そもそも、この件に興味をもったのは、決算発表後の同社の株…
東証が2022年8月3日に「英文開示実施状況調査集計レポート（2022年7月）」を公表しました。上記調査は2022年7月14日現在の回答内容を基に集計されたものとされていますが、プライム市場上場会社の回答率は100％となっています（…
2022年7月5日の適時開示をざっと確認したところ、株式会社東名の「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」が目に留まりました。同社の開示資料の冒頭に「当社は、2022年５月27日付で光通信株式会社が当社のその他の関係会社に該当する…
人的資本等の開示が2023年3月期以降義務化されるようです（経営財務3559号「政府 人的資本等の開示は2023年3月期以降義務化へ」）。ただし、義務化されるとされているのは女性活躍推進法に基づく男女間の賃金差異の開示で、概要は以下…
四半期報告書の廃止が実現に向けて動いていますが、四半期報告書がなくなると以前のように半期報告書が復活するのか、仮に２Ｑの報告書が残った場合、中間監査が必要とされるのかレビューが必要とされるのかが気になっていましたが、この点について、T&A …
四半期開示は今後どうなっていくのかという点については、何回か取り上げており、遡ってみると2017年9月に"四半期開示はなくなるか？"で「未来投資戦略2017」で四半期開示の在り方について取り上げられている旨を記載していました。しかし…
日本公認会計士協会から2022年３月１日付で「監査意見不表明及び有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出時期に関する留意事項」が公表されていました。これは、「会計不正に関する調査完了前に、過年度の訂正報告書が提出され、監査意見を不表明…
