カテゴリー：税金
開幕が延期されていたプロ野球が6月19日から無観客で開幕しましたが、プロ野球の年間シートを法人等で購入している場合の損金算入時期について、税務通信3610号で取り上げられていました。例年は、基本的に中途解約はできないものであることか…
2020年６月１８日に日本公認会計士協会は「令和３年度税制改正意見・要望書」を公表しました。政策的要望と個別的要望とがあり、個別的要望は以下の10項目から構成されています。法人税について所得税について法人税・所得…
税務通信3609号の税務の動向に「コロナ禍 役員給与の減額は通常改定でもＯＫ」という記事が掲載されていました。国税庁から示されているとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経営状況の著しい悪化があった場合等においては「業績悪化改…
T&A master No.836に掲載されていた「欠損法人数が9年ぶりに増加」という記事が目にとまりました。2020年5月29日に国税庁が公表した平成30年度分の「会社標本調査」によると、連結子法人を差し引いた全法人272万5,2…
通勤時の電車の人数からすると、完全に在宅勤務という方も減ってきているように思いますが、4月あるいは5月は1ヶ月まるまる在宅勤務であったというケースもあったと思います。会社によっては、完全に在宅勤務の場合は、通勤手当の支給を0としたと…
税務通信3607号のショウウインドウに「レジ袋の売上寄附と仕入控除の用途区分」という記事が掲載されていました。2020年7月1日より、スーパーやコンビニで商品販売時に使用されるレジ袋が有料化されることとなっています。この制度の仕組み…
税務通信3607号の税務の動向に「新型コロナ 労基法26条の「休業手当」は給与課税」という記事が掲載されていました。休業手当は平均賃金の6割以上とされており、会社によっては8割とするなど法を上回る水準で支給を行っていることもあるもの…
税務通信3606号の税務の動向に「3月決算 1か月延長から個別延長への切替えOK」という記事が掲載されていました。この記事によると、従来、法人税法の「1か月の延長特例」による申告を行っていた会社も、申告書の余白に”新型コロナウイルス…
緊急事態宣言が解除され、徐々に落ち着きを見せ始めているように見えますが、緊急事態宣言中も営業を継続した薬局やスーパーの中には、新型コロナウイルスに感染するリスクの中で勤務を続ける従業員の心理的な負担等をねぎらうという趣旨で特別の手当を支給し…
以前も取り上げたことがある話ですが、税務通信3603号の税務の動向に「フリーランス等に支払う旅費・交通費には源泉徴収が必要」という記事が掲載されていました。この記事では、「フリーランスとして働く人の増加による影響からか、本来源泉徴収…
