最近のIPOの問題事例として引用されることが多いgumiですが、今度は平成27年6月1日に「平成27年4月期連結業績予想の修正並びに個別業績見込みに関するお知らせ」を公表し、前回の赤字（経常利益△600百万円）を一転234百万円の黒字予想に…
”平成27年度税制改正（その１）ー法人税関連”に引き続き、平成27年度税制改正のうち法人税部分の改正内容を確認していきます。６．試験研究費の税額控除制度の見直し平成20年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事…
今回は平成27年度税制のうち法人税関連について確認します。既に取り上げている部分もありますが、改めて確認します。１．法人税率の改正改めて確認するまでもないかもしれませんが、平成27年４月１日以後に開始する事業年度について、普…
T&A master No.592に「貸引避ける目的の債権放棄で寄附金認定」という記事が掲載されていました。貸倒引当金の計上を回避することを目的とする債権放棄だと直感的に致し方なしという感じはしますが、この記事で紹介されていた事案の…
平成27年度税制改正によって、平成28年4月1日以後開始事業年度から中小企業者等の増加促進割合の要件が従来の5％から3％に引き下げられました。平成26年度税制改正でも適用要件が緩和されていたので、そもそもどうなっていたのかを確認する…
先日帝国データバンクが「マイナンバー制度に対する企業の意識調査」に関する調査結果を公表しました。当該調査（調査期間は2015年4月16日～30日、調査対象は全国2万3,211社で、有効回答企業数は1万720社（回答率46.2％））に…
国税庁から「美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ」が公表されていました。全部で9問のQ&Aですが、いくつか気になった点を確認します。最初に基本的な事項を再確認しておくと、平成27年１月１日以後取得する美術品等については…
税務通信3361号の＜税務相談＞に「源泉所得税《社宅家賃の経済的利益の取扱いについて》」という記事が掲載されていました。この相談内容の一つに「地方の支店は社宅といってもほとんどが借上社宅となっています。算式による通常の賃貸料の額によ…
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の改正内容の全容が判明という記事がT&A master No.594に掲載されていました。今回の適用指針の改正はこれから公開草案が公表され意見募集がかけられますが、平成28年３月期から早期…
株価の時価総額がバブル期を超えたと報道されており、就職活動についてもバブル期さながらの豪華な会社説明会も出てきていると報道されており、初任給はどうなるのかについても気になるところですが、労政時報第3888号に「＜速報＞2015年度決定初任給…
