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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
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  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

2012年に新規株式公開した会社数は、現時点で判明している情報からすると46社になりそうです。年内に上場が決まっている会社を含む会社の一覧は以下のようになっています。JALのような個人的には微妙に感じるものも含まれていますが…

今回は資産除去債務の処理を適用指針第9項に定める敷金を減額する方法(以下「簡便法」とします)で行っている場合に注記はどうなるのかについてです。「資産除去債務に関する会計基準」の第16項では以下の注記項目が要求されています。…

経営財務3091号(2012年11月26日)のミニファイルで「修正再表示と訂正報告書」が取り上げられていました。同記事によると、修正再表示の注記例としては”誤謬による修正再表示の事例-2012年3月期 加賀電子”および”「重加算…

今回はコンサルティング会社のアクセンチュアについてです。アクセンチュアの本社は何処にあると思いますか?御存知の方も多いと思いますが、アクセンチュアは元々、アンダーセンコンサルティングでした。その後、何だかんだと今は亡きアーサーアンダ…

今回は、海外支店に転勤していた従業員が日本の本社に戻ってきた場合の源泉徴収についてです。給与計算期間と一致するように帰ってくればよいですが、そんなにうまくいかないため、帰国した月の給料は日本で支払われることがあり得ます。つまり、その…

またまた間隔があきましたが、"包括利益の表示に関する会計基準の復習(設例2)"の続きで、今回は包括利益の表示に関する会計基準の設例3の復習です。設例3では設例2の条件に加えて、20%の株を保有するS2社に対して持分法を適用している場…

今回は休職期間と年次有給休暇を付与する際の勤続年数の関係についてでです。年次有給休暇は、労働基準法39条により以下のように付与するものとされています。ここで、労働基準法39条2項では「継続勤務年数一年ごとに」上表のような…

No1エコノミスト?の上野泰也氏が書いた”「為替」の誤解”という本が気になって手に取りました。まず近年円高がすすんでいる原因としては、リスクを回避を目的として安全な通貨であるドル、円、スイスフランにシフトしているのが最大の原因として…

経営財務3089号(2012年11月12日)のミニファイルで「出荷基準」が取り上げられていました。この記事によると、最近収益の認識基準を「出荷基準」から「着荷基準」や「検収基準」等に変更する動きが見られるとされています。同記事では、…

前回の続きです。3.厚生年金の積立状況平成18年度から平成22年度の積立状況の推移は以下のようになっています。平成20年度の大幅なマイナスはリーマンショックによるものとはいえ、平成19年度以降はマイナス続きとなってい…

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