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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
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  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

2020年9月7日に東京証券取引所から「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」が公表されました。1.独立社外取締役の選任状況2名以上の独立社外取締役を選任している上場会社の割合は、…

税務通信3621号の税務の動向に「所得拡大 在宅勤務手当等の支給増で適用可も」という記事が掲載されていました。新型コロナの影響で、給料等が前年と同額であれば上出来というのが一般的な感覚なのではないかと思いますので、今年度については所…

マンション販売事業社の仕入税額控除否認問題について、株式会社ムゲンエステート社が2019年10月11日に敗訴し、高裁で係争中(二審判決は2020年11月18日に予定)ですが、同様の事案で争われていた株式会社エーディーワークス社が勝訴したとい…

2020年の年末調整は10月から年末調整の電子化が開始されるなど手続面での改正も大きいですが、基礎控除の引上げなど改正されている事項が多く、関連書籍も出てきたので確認しておくことにしました。今回参考にさせて頂いたのは、「令和2年版こ…

2020年9月7日にあずさ監査法人は、会計士45人がオンラインのCPE研修を不正に受講していた疑いがある旨を公表しました。デジタルの記事によれば、「二つの講座に同時にログインして受講したと偽り、単位認定を受けた可能性がある。」とのこ…

"帳簿等の不提示を貫き多額の追徴課税処分を受けた納税者が控訴"で取り上げた、税務調査の際に帳簿の提示を拒んで消費税等約38億円の追徴をうけた高裁判決がT&A master No.848で取り上げられいました。この事案は無予告調査への…

2020年3月31日に「収益認識に関する会計基準」等が改正され、後で定めるとされていた表示や注記事項の改正がなされましたが、内容をきちんと確認していなかったので、確認することとしました。/p>1.表示(1)損益計算書科目につ…

経営財務3471号の【海外会計トピックス】で公認会計士の飯田信夫氏が米国SECによる企業の不正会計についての報告書から、不正会計の手口トップ10を紹介していました。なお、SECは、2012年から内部通報制度を設置し、5億ドルを超える…

1週間ほど前にGoToトラベルの利用者が約1か月で420万人だったというニュースがありましたが、GoToトラベルを出張に利用した場合の経理処理についてT&A master No.847で解説されていました。出張は、GoToトラベルが…

税務通信3619号の税務の動向で、依頼者負担のフリーランス等の旅費交通費にかかかる源泉徴収のQ&Aが掲載されていました。私に限らず多くの方が注目しているようで、問合せが多くあったとされる項目がQ&A形式で解説されいました。"…

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