経営財務のニュースに「東証 独立社外取締役「3分の1以上」が大きく増加」という記事が掲載されていました。2019年8月1日に東京証券取引所が公表した「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」…
2019年8月22日付けで東証から”「資本剰余金」を減資とする配当に関する留意事項について（日本証券業協会からの要請に基づく通知）”なるお知らせがやってきました。資本剰余金を原資とする配当を実施すると、資本の払戻に相当する部分が生じ…
2019年3月期の有価証券報告書でGC注記が記載されていたのは21社であったそうです。全体の社数からみれば、これくらいはあっても不思議ではないですが、その中の1社は14期連続でGC注記がなされているとのことです。14期も連続でGC注…
税務通信3568号の税務の動向に「大企業経理マンでも見落としがちな消費税項目」の第三弾が掲載されていました。今回とりあげられていたは、事業者向け電気通信利用役務の提供についてでした。特に間違いが多いとされていたのは、課税売上…
2019年8月1日に東京証券取引所から”「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析”が公表されました。2018年4月期～2019年3月期の東証上場会社合計3,639社（うち3月決算2,343社）の決算短信に記載された「…
労政時報第3977号の労働判例SELCTで日産自動車事件（横浜地裁平成31．3.26判決）が取り上げられていました。この事件では、自動車メーカーY社の課長を務めていたAの妻Xが、Aの死亡によりAの賃金請求権の3分の2を相続したとして…
国内外数社の代表者を務める納税者（日本人）が所得税等上の居住者に該当するか否かで争われた裁判で、課税当局が全面敗訴（東京地裁令和元年5月30日判決）したという旨の記事がT&A master No.799のニュース特集で取り上げられていました…
経営財務3419号に2018年4月期から2019年2月期の日本基準採用会社（上場会社）のうち、会計上の見積りの変更を開示していたのは110社117件であったという記事が掲載されていました。117件のうち92件（78.6％）は資産除去…
2019年8月1日に国税庁から「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）」および「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」の一部改訂が公表されました。今回の改訂は事業者からの質問等をふまえ、軽減税…
2019年7月1日に国税庁は「『電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」を公表しました。電子帳簿保存法の一部改正等に伴う見直しによるもので、2019年9月30ニチイ後の承認申請から、公益社…
